電力会社への高い依存度
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
東光高岳がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売が連結売上高の39.1％を占めているなど」
東京電力パワーグリッド向け販売比率が前年度の42.2％から39.1％へ低下した。電力会社向け販売への依存は継続している。 - 2026-04-28対処決算説明資料
「パワーグリッド殿向け売上高構成比 39.1% 42.2% ▲3.0% ▲ 7.2%」
2025年度実績では、東京電力パワーグリッド向け売上高構成比が42.2％から39.1％へ低下している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が42.2％となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めていることから、電力会社の投資動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
東京電力パワーグリッド向け販売比率が39.7％から42.2％へ上昇し、特定顧客・電力会社への依存度が高まった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が42.5％となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており」
東京電力パワーグリッド向け販売比率は前年度の39.7％から42.5％へ上昇し、特定顧客・電力会社への依存度が高まった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「最大取引先である電力業界においては」
電力業界が最大取引先である顧客構造を継続して記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が39.7%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており」
東京電力パワーグリッド向け販売比率は前年度の41.1％から39.7％へ低下したが、電力会社向け販売が売上高の過半を占める構造は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「最大取引先である電力業界においては」
電力業界が最大取引先である顧客構造を継続して記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が41.1%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており」
東京電力パワーグリッド向け販売比率は前年度の47.0％から41.1％へ低下した。電力会社向け販売が売上高の過半を占める構造と、非電力会社向け売上拡大・新市場展開による対応は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「最大の取引先である電力業界においては」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が47%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。」
東京電力パワーグリッド向け販売比率が47％となり、前年度の46.1％から上昇した。電力会社向け以外への売上拡大を対策として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド㈱ 44,561 46.8 41,913 46.1」
東京電力パワーグリッド向け売上割合は前年度の46.8％から46.1％へ低下した。ただし、電力会社向け販売比率は約6割と引き続き高いとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド㈱ 44,561 46.8。当期の連結決算日現在における営業債権のうち約30％が特定の大口顧客に対するものであります。」
東京電力パワーグリッド向け売上割合は前年度の49.4％から46.8％へ低下した。一方、営業債権の約30％が特定の大口顧客向けであることも新たに数値で開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、最大の取引先である電力業界では」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続し」
電力業界が最大の取引先である顧客構造と、その業界で設備投資・修繕費の抑制が続く状況を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド㈱ 53,204 49.4」
東京電力パワーグリッド向け売上高が53,204百万円、連結売上高に占める割合が49.4％となり、前年度の東京電力向け47.5％から依存割合が上昇している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては」
電力業界が最大の取引先である顧客構造を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては」
電力業界が最大の取引先である顧客構造が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの最大の取引先である電力業界においては」
最大の取引先が電力業界である構造が引き続き記載され、電力業界への依存が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、電力会社に製品を販売する比率が高いため、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京電力への当連結会計年度の販売割合は47.5％であり、特定顧客・電力会社の投資動向への依存を数値で確認できる。