ニデック（6594）・リスク悪化
分配可能額を超えた自己株式取得・中間配当と再発防止
FY2023に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-09-30。
9記載
4年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得における分配可能額超過と再発防止6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「2022年３月期に実施した自己株式取得31,413百万円、2023年３月期に実施した剰余金の配当及び自己株式取得の総額94,014百万円、2024年３月期に実施した剰余金の配当及び自己株式取得の総額41,244百万円、2025年３月期に実施した剰余金の配当及び自己株式取得の総額53,793百万円、2026年３月期に実施した剰余金の配当22,960百万円は、いずれも会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超過していたことが判明しました。」
分配可能額超過の範囲が複数年度の自己株式取得・配当に拡大し、FY2026の配当22,960百万円も対象となった。 - 2026-09-29顕在化media.unisba.ac.id
「京都地裁から提訴の通知を受けたとされ、個人株主が創業者の永守重信氏らを訴えた。」
分配可能額を超えた配当・自己株式取得を巡る問題について、創業者らを被告とする株主代表訴訟が提起されたと報じられた。 - FY2025前進有価証券報告書
「監査等委員会は、分配可能額等の算定表の報告を受けています。」
分配可能額超過問題後の再発防止策として、分配可能額等の算定表を監査等委員会が確認する運用を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「分配可能額を超過する配当等が行われていた問題については、外部調査委員会の報告書を受けて策定された再発防止策の策定・実施状況について、監査等委員会は執行側から報告を受けるとともに、同再発防止策の一環として、関連議案の審議の都度、執行側から取締役会に提出されることになっている分配可能額等の算定表について、監査等委員会としても事前に確認を行うこととしております。」
分配可能額超過問題について、外部調査後の再発防止策と、監査等委員会による分配可能額算定表の事前確認を運用している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年10月24日開催の取締役会において、一株当たり35円の配当（以下、「本件中間配当」）を行うことを決議し実施しましたが、今般、2023年３月期の分配可能額の精査を行う過程において、本件中間配当は、結果として会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明しました。」
中間配当及び自己株式取得について分配可能額超過が判明し、外部調査委員会の調査結果を受領。提言を踏まえた再発防止策とコーポレート・ガバナンス向上に取り組むと記載している。