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CRAVIA(6573)・施策達成

資本準備金の減少と剰余金処分による繰越欠損の解消

FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2021-Q32021: 420212022: 020222023: 020232024: 22024
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減資・欠損填補による資本政策と配当準備287社が書いているテーマ・逆風1社・追い風286社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに127社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの289件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年3月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額803,556千円及び資本準備金715,536千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。またその他資本剰余金1,814,544千円を繰越利益剰余金に振り替える損失処理を行っております。」

    2023年度に決議された減資と繰越欠損の処理が2024年3月28日に実行された。資本金803,556千円、資本準備金715,536千円を減少させ、その他資本剰余金から1,814,544千円を繰越利益剰余金へ振り替えている。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき効力発生日を2024年3月28日として資本金を794,463千円(減資割合98.8%)、資本準備金を706,443千円(減資割合100.0%)減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。」

    資本政策の柔軟性・機動性確保を目的に、資本金・資本準備金を大幅に減少させてその他資本剰余金へ振り替え、繰越欠損の填補に充当する手続きを具体化した。効力発生日は2024年3月28日である。
  3. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする資本準備金の取崩しについて決議し、当該決議について、2021年3月26日に効力が発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が514,833千円減少、利益剰余金が214,238千円増加しております。」

    資本準備金の取崩しと欠損填補が2021年3月26日に効力発生した事実、および第3四半期累計期間の資本剰余金・利益剰余金の変動を再確認している。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2021年3月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする資本準備金の取崩しについて決議し、当該決議について、2021年3月26日に効力が発生しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が514,833千円減少、利益剰余金が238,417千円増加しております。」

    資本準備金の取崩しと欠損填補が2021年3月26日に効力発生した事実と、当第2四半期累計期間の資本・利益剰余金の変動を再確認している。
  5. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年3月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする資本準備金の取崩しについて決議し、当該決議について、2021年3月26日に効力が発生しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が514,833千円減少、利益剰余金が347,982千円増加しております。」

    前年度に決定した資本準備金の減少と剰余金処分が2021年3月26日に効力発生し、資本剰余金・利益剰余金の振替が実施された。
  6. FY2020初出有価証券報告書

    「この繰越欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。」

    2020年12月期の繰越利益剰余金の欠損514,833千円を、資本準備金の減少とその他資本剰余金からの振替で全額解消する資本政策を決定し、2021年3月26日に効力発生としている。
一緒に動いた変遷

「販促・購買支援、市場調査、商品開発へのサービス拡張」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1販促・購買支援、市場調査、商品開発へのサービス拡張2回
  3. 2他社との業務・資本提携による事業拡大2回
  4. 3アンバサダープログラムの導入領域拡大2回
  5. 4中小規模企業を含む顧客基盤の拡大・強化2回
  6. 5第三者割当による動画・アンバサダー事業およびM&A資金の調達2回
  7. 6アンバサダープログラムのプラン一本化と料金見直し2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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