中小規模企業を含む顧客基盤の拡大・強化
FY2017に初出。23回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
CRAVIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。」
顧客基盤拡大のテーマについて、アンバサダープログラムの受託数が前年同期比で減少し、顧客企業からの受託拡大が続いていないと記載している。 - FY2025TikTok Shop活用の追加と顧客獲得停滞有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるアンバサダー事業は、これまでは当社の基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を軸としたファンコミュニティの提案が中心となっておりましたが、その後マーケティング戦略上連携が求められやすいSNSアカウント運用やインフルエンサー活用、さらに2025年にはTikTok Shop活用などを組み合わせることで、顧客への提案、セミナーの開催といった営業活動を実施しております。」
顧客基盤拡大に向けた営業手段としてTikTok Shop活用を新たに明示した。一方、既存顧客の解約と新規顧客獲得困難は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。」
顧客基盤拡大に関する既存方針に対し、アンバサダープログラムの受託数が前年同期比で減少したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年は、マーケティング戦略上連携が求められやすいSNSアカウント運用やインフルエンサー活用などを組み合わせた提案活動を強化することで、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。」
SNSアカウント運用やインフルエンサー活用を組み合わせた提案により顧客基盤を広げる方針を再確認している。一方で、新規顧客の獲得困難が継続したとも記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「さらに、すでにファンマーケティング・インフルエンサーマーケティングを運営している企業の中で、ファン・インフルエンサーとのコミュニケーション運用管理が負担になっているケースが見られることから、このようなマーケティング担当者の業務負担軽減をアピールした「セルフカスタムプラン」の営業活動も一部で開始しています。」
中小企業に加え、既にファンマーケティング・インフルエンサーマーケティングを行う企業にも営業対象を広げ、顧客層拡大を図る方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「アンバサダーマーケティングへの取り組みを検討中の企業向けに実施している自社セミナーの頻度を2倍に増やす等、新規顧客獲得やアンバサダープログラムに対する知名度向上に向けての活動は引き続き強化しております。」
自社セミナーの頻度を2倍にする施策と、新規顧客獲得・知名度向上の活動を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「従来の大企業向け商品「エンタープライズプラン」に加え、小規模の投資からアンバサダーマーケティングを始められる「自社運用プラン」の提供を開始したことで、大企業から中小企業、都市部から地域の優良企業まで幅広いブランドで導入が進んでおります。」
中小企業・地域の優良企業を含む顧客基盤拡大について、自社運用プランの提供開始という具体的な手段と、幅広いブランドで導入が進んでいるとの認識を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、昨年度末までの当社の財政状態の悪化に起因した一部の顧客との契約解除が発生したこと、昨年度上期における自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。」
一部顧客との契約解除と新規顧客獲得数の減少が継続し、顧客基盤の拡大に対する制約が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「昨年度末までの当社の財政状態の悪化に起因した一部の顧客との契約解除が発生したこと、昨年度上期における自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。」
一部顧客との契約解除と新規顧客獲得数の減少が継続し、顧客基盤拡大に対する制約が続いている。 - FY2023-Q1顧客基盤拡大の停滞継続有価証券報告書
「昨年度末までの当社の財政状態の悪化に起因した一部の顧客との契約解除が発生したこと、昨年度上期における自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。」
一部顧客との契約解除と新規顧客獲得数の減少が継続し、顧客基盤拡大の方針に対する制約が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、「エンタープライズプラン」「セレクトプラン」の選択肢があることで、地方の食品メーカーや自治体、小売りなど、これまでの取引先にはなかったジャンルの顧客獲得という成果も出ております。」
顧客基盤の拡大について、中小企業向けセレクトプランを含む選択肢を整備し、地方食品メーカー・自治体・小売りなど従来にない顧客ジャンルを獲得したと記載している。 - FY2022-Q3顧客基盤拡大の停滞継続有価証券報告書
「一部の顧客との契約解除が発生したこと、さらには新規顧客獲得への困難が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。」
顧客基盤の拡大方針に対し、一部顧客との契約解除と新規顧客獲得の困難が引き続き生じている。 - FY2022-Q2顧客基盤拡大の停滞有価証券報告書
「一部の顧客との契約解除や新規顧客獲得鈍化から、売上高は低調に推移いたしました。」
中小企業やeコマース主体のブランドを含む顧客基盤拡大の方針に対し、一部契約解除と新規顧客獲得鈍化が生じたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「主力事業であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」の提供を従来の大手企業有名ブランドのみならず、中小企業やeコマースを主体としたブランドにも提供することで収益の多様化を図っております。」
顧客基盤の拡大について、中小企業に加えてeコマースを主体としたブランドも提供対象とする方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」の提供を従来の大手企業有名ブランドのみならず、中小企業やeコマースを主体としたブランドにも提供することで収益の多様化を図っております。」
顧客基盤の拡大について、中小企業に加え、eコマースを主体としたブランドも提供対象とする方針を再確認している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「主力事業であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」の提供を従来の大手企業有名ブランドのみならず、中小企業やeコマースを主体としたブランドにも提供することで収益の多様化を図っております。」
顧客基盤の拡大について、中小企業に加えてeコマースを主体としたブランドも提供対象として明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、SNSアカウント運営の自動化及び、分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供しております株式会社popteamを2020年７月６日付で子会社化し、更なる事業推進の加速を目的に、特定業界に強みを持つ企業との連携を図るため、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営する株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）を2020年12月18日に子会社化致しました。」
中小事業者向けサービスを持つpopteamに加え、美容師・美容室向けサービスを持つHAIRSTUDYを子会社化し、顧客基盤・提供領域の拡大を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式会社popteamが提供する「DIGITAL PANDA（デジタル パンダ）」は、中小企業および個人事業者向けに500以上の導入実績があり、当社の中小事業者向けアンバサダー事業と連携し、推進する事が可能となります。」
中小事業者向け顧客基盤の拡大・強化に関連して、500以上の導入実績を持つサービスを取得し、既存の中小事業者向けアンバサダー事業と連携する具体策が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、更なる成長を見据え、今後はより良い製品、サービスを展開している中小規模の企業を支援するため、提供サービスのラインナップを増やすことで顧客基盤の拡大・強化を推進してまいります。」
中小規模企業向けにサービスラインナップを増やし、顧客基盤を拡大・強化する方針を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「そこで当社ではテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始し、中小規模の企業向けに成果報酬型で販売の機会と市場への流通を支援する事業を開始しております。」
中小規模企業向けのサービスライン拡充について、CATAPULTの提供開始と成果報酬型の販売・流通支援という具体的な展開を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、更なる成長を見据え、今後はより良い製品、サービスを展開している中小規模の企業を支援するため、提供サービスのラインナップを増やすことで顧客基盤の拡大・強化を推進してまいります。」
大手企業中心の顧客基盤から、中小規模企業にも提供先を広げる方針を示している。