販促・購買支援、市場調査、商品開発へのサービス拡張
FY2017に初出。30回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社ノリコンガン Japanとの間で、K-POP トレーディングカード等のフォトカード商品「POCA i」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結し、それぞれ事業を開始しています。」
販促・購買支援やマーケティングサービスから、K-POPフォトカード商品及び専用自動販売機の日本国内販売という新たな収益領域へ拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、さらにエンターテインメント、旅行、消費財等の領域での積極的なM&Aや業務提携を行い、連結子会社及び持分法適用会社の設立、出資、株式取得により事業ポートフォリオを大幅に拡大いたしました。」
サービス領域の拡張について、エンターテインメント、旅行、消費財等へのM&A・業務提携、子会社・関連会社の設立・出資・株式取得を実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今後も、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。」
EC小売業、幼児用教材事業に加え、コンタクトレンズ、タレントマネジメント、旅行、酒類販売、家電・美容商品、出版、Vライバー、絵本・遊具、ファッション通販へサービス領域を広げ、今後の収益源確保方針を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、製造販売業・ECによる小売業・旅行・エンターテインメントなどの事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。」
サービス拡張について、EC小売業の開始、製造販売業への進出に加え、旅行・エンターテインメント領域へM&A・業務提携で拡張する方針を具体化している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社グループではアンバサダーマーケティング事業を通して培ったWebマーケティングのノウハウを応用し、ECによる小売業を開始しました。」
既存のマーケティング支援サービスに加え、培ったWebマーケティングのノウハウを応用したEC小売業を開始した。サービス・収益領域の拡張が具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本年４月より、多様なジャンルで強力なインフルエンサーを起用するインフルエンサーマネージメント施策を開始しております。」
販促・マーケティングサービスの拡張について、多様なジャンルのインフルエンサーを起用する施策を2024年4月から開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ENJIN GROUP株式会社及び株式会社ACDとの共同出資により、日本人タレントの中国ファン向けファンクラブ事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、同日付で合弁契約を締結、同年12月22日付で合弁会社である株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立いたしました。」
サービス拡張について、日本人タレントの中国ファン向けファンクラブ事業を新たに開始する合弁会社を設立した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、株式会社PINES（以下「PINES」といいます。）の展開するインフルエンスマーケティング事業の譲受に向けた協議・検討を開始する基本合意書を締結することを決議いたしました。」
サービス拡張について、PINESのVTuberと企業を結び付けるインフルエンスマーケティング事業の譲受検討を開始し、2023年12月の事業譲受を予定している。譲受事業の資産はおおよそ10百万円前後、負債は含まない予定と記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでの製造ラインと確保することで、下記を実現します。・マーケティング費用以外から売上を作れる事業を持つこと・当社グループにてファンを抱え、事業に活用していくこと」
サービス提供型の事業から、製造ラインを確保して自ら企画・製造販売する事業へ拡張し、マーケティング費用以外の売上創出を目指す方向を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社コンフィは、東京都港区に本社を置き、TikTokチャンネル運用事業を展開している企業であります。当社は、アンバサダーマーケティング事業を展開しており、同社を当社グループの一員とすることで、今後アンバサダーマーケティング事業とのシナジーの発揮や事業拡大が十分見込めることから株式を取得することといたしました。」
サービス拡張について、TikTokチャンネル運用企業の株式会社コンフィを2023年1月23日付で100％子会社化し、アンバサダーマーケティングとのシナジーと事業拡大を図る具体策を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、SNSアカウント運営の自動化及び、分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供しております株式会社popteamを2020年７月６日付で子会社化し、更なる事業推進の加速を目的に、特定業界に強みを持つ企業との連携を図るため、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営する株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）を2020年12月18日に子会社化致しました。」
販促・購買支援等のサービス拡張について、SNSマーケティング自動化、オンライン動画教育、動画DX等の具体的なサービス領域と子会社化を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのために、アンバサダー事業における新規クライアントの獲得、新規メニューの拡充等収益チャネルの多様化等を進めてまいります。」
新規クライアント獲得、新規メニュー拡充、収益チャネル多様化を進める方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始してまいりました。」
販促・購買支援等の新サービス展開について、CATAPULTの提供を引き続き進める方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始してまいりました。」
販促・購買支援等の新サービス展開について、既に開始したCATAPULTの提供を引き続き進める方針としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのために、アンバサダー事業における新規クライアントの獲得、新規メニューの拡充等収益チャネルの多様化等を進めてまいります。」
新規クライアント獲得、新規メニュー拡充、収益チャネル多様化を引き続き進める方針を確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、新たに、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援する新商品ローンチプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」サービスを開始致しました。」
販促・購買支援等の新サービス展開について、CATAPULTサービスの開始という具体的な進展が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後は、インターネットを活用したマーケティング施策が多様化する中で、幅広い顧客ニーズに対応すべく、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウ活用した販促・購買支援、市場調査、商品開発など新たな収益性の見込めるサービス展開を進めてまいります。」
既存のアンバサダープログラムに加え、新たな収益性のあるサービスを展開する目標。