増収は進むが、営業黒字化と通期計画達成にはなお距離がある

売上高はFY2024の455百万円からFY2025の546百万円へ増加し、FY2026通期予想は703百万円まで引き上げられています。FY2025の前年比増加率は19.9％で、FY2026予想はさらに約28.7％の増収を見込む計画です。FY2026-H1の売上高は352.741百万円で、通期予想に対する進捗率は50.2％ですが、上期実績と通期予想は期間が異なるため、単純な進捗率だけで計画達成を判断することはできません。

利益面では、H1の営業損失は前年同期の143.341百万円から134.450百万円へ8.891百万円縮小し、営業損失率も約70.9％から約38.1％へ改善しました。一方、経常損失は151.181百万円から160.648百万円へ9.467百万円拡大し、親会社株主に帰属する中間純損失も93.590百万円から160.692百万円へ67.102百万円拡大しています。売上総利益の増加だけでは、営業外損益や特別損益を含む最終損益の改善に結び付いていない点が重要です。

FY2026通期については、営業損失221百万円、親会社株主に帰属する当期純損失268百万円、EPSマイナス4.82円、無配の予想が示されています。H1時点で営業損失は通期予想の約60.8％、純損失は約60.0％に達しているため、次回は第3四半期累計の損失額、営業外費用の内訳、暗号資産関連損益、株式交付費などを確認する必要があります。提供資料上、FY2026-Q3の実績値や同四半期時点の通期予想修正は確認できないため、会社計画の据え置きまたは修正そのものが重要な開示事項になります。