他社との業務・資本提携による事業拡大
FY2017に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-10-06前進業務提携
「当社は、Redstart ENM 社と提携することで、同社が保有するアーティスト及びコンテンツと、当社が有する日本国におけるマーケティング、流通、リアルリテールその他事業ネットワークと組み合わせることにより、K-POP 関連ビジネスをさらなる拡大及び新しい収益機会の創出を図る事が当社の中長期の企業価値向上に資するものと判断いたしました。」
業務・資本提携による事業拡大について、韓国のエンターテインメント企業との50.0％出資、取締役派遣、資金貸付を伴う提携を決議し、K-POP関連事業と日韓共同事業への展開を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社アートボックスとの間でフランチャイズ契約に関する業務提携を行い、また2026年５月７日付「株式会社ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（総販売代理店契約）の締結に関するお知らせ」にて公表したとおり、株式会社ノリコンガン Japanとの間で、K-POP トレーディングカード等のフォトカード商品「POCA i」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結し、それぞれ事業を開始しています。」
韓国文具・雑貨チェーンとのフランチャイズ提携及びK-POPフォトカード商品の独占販売代理店契約を締結し、提携を通じた新規事業を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年６月４日開催の取締役会において、当社の連結対象子会社である株式会社グローバルM&Aパートナーズと、株式会社 DeepSearch及び法務法人DLGとの三者間で、DeepSearch社が開発・運営するM&Aプラットフォーム「LISTING」の日本市場における展開に関する業務提携を行うことを決議し、同日付で契約を締結し、同日付で事業を開始しています。」
既存のM&A・業務提携方針について、韓国企業が運営するM&Aプラットフォーム「LISTING」の日本市場展開に関する三者間提携を締結し、事業を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても、これらの新株予約権の行使が進み、特に第13回新株予約権については行使が完了するなど、M&A及び新規事業投資に必要な資金調達を実行いたしました。」
提携・M&Aによる事業拡大の資金面で、第13回新株予約権の行使完了を含む資金調達を実行し、辻元、cadre、グローバルM&Aパートナーズ等への展開を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年１月20日開催の取締役会において、有限会社辻元の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月30日付で株式の取得を完了しております。」
辻元、cadre、東京書店、V-TOKER、みっとめるへん社、sayuri-styleについて、子会社化・持分法適用会社化・合弁会社設立を実行し、提携・出資による事業拡大を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、製造販売業・ECによる小売業・旅行・エンターテインメントなどの事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。」
グローリー、インプレストラベルの子会社化、ミライル・BEBOPの合弁会社設立など、M&A・業務提携による事業拡大を2024年度に具体化している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月29日開催の取締役会において、株式会社グローリーの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月31日付で株式の取得を完了しております。」
株式会社グローリーの全株式取得を2024年7月31日に完了した。買収による事業拡大・提携手段が新たに実行された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「更には、SNSアカウント運用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューションを事業とする企業と提携を行い、本年４月より、多様なジャンルで強力なインフルエンサーを起用するインフルエンサーマネージメント施策を開始しております。」
SNSアカウント運用企業等との提携方針に加え、インフルエンサーマネージメント施策を2024年4月から開始したという具体的な進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ENJIN GROUP株式会社及び株式会社ACDとの共同出資により、日本人タレントの中国ファン向けファンクラブ事業を行うことを目的とした合弁会社の設立を決議し、同日付で合弁契約を締結、同年12月22日付で合弁会社である株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立いたしました。」
他社との業務提携・資本提携について、2社との共同出資による合弁会社設立を実施し、提携対象を中国ファン向けファンクラブ事業へ広げている。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みや、共催でのセミナーを継続して実施してまいります。更には、SNSアカウント運用施策やインフルエンサー施策等を併用することでより高いマーケティング効果を見込めるソリューションを事業とする企業と提携を行います。」
従来のSNS公式アカウント運用企業との関係構築・共催セミナーに加え、SNS運用施策やインフルエンサー施策を併用するソリューション企業との提携へ対象を広げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社IM&HINI JAPANとの共同出資によりpapaya japan株式会社を設立し、持分法の適用範囲に含めております。」
IM&HINI JAPANとの共同出資による合弁会社設立が実施され、持分法適用関連会社となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社 IM＆HINI JAPANとの共同出資により、合弁会社の設立を決議し、同日付で業務提携に関する合弁契約を締結しました。」
提携施策について、株式会社IM＆HINI JAPANとの共同出資による合弁会社設立を決議し、合弁契約を締結したという具体的な進展を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みを開始し、数社とは共催でセミナーも実施いたしました。」
提携施策について、SNS公式アカウント運用企業のリサーチ・関係構築を開始し、数社との共催セミナーを実施したという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当事業については、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、ユーザーの特性にあわせて one to one マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパン、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供する株式会社popteam、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営するHAIRSTUDY株式会社の子会社３社とのシナジー戦略を加速させております。」
子会社3社との連携を含む、機能追加・業務提携による積極的な事業展開を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当事業については、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、」
機能追加や業務提携等を通じた積極的な事業展開を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社子会社である株式会社クリエ・ジャパンが提供する動画合成・生成の特許テクノロジー「PRISM（プリズム）」は、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みにおいて注目されており、当社グループ各事業への導入による付加価値向上と、外部パートナーとの連携を強化することで収益性の向上を推進してまいります。」
外部パートナーとの連携を含む提携を通じた事業・収益性向上の方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「更なる事業推進の加速を目的に、特定業界に強みを持つ企業との連携を図るため、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営する株式会社akubi（現 HAIRSTUDY株式会社）を2020年12月18日に子会社化致しました。」
他社との連携・M&Aによる事業拡大について、HAIRSTUDYの全株式取得を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、2019年7月に子会社化した株式会社クリエ・ジャパンとのシナジー戦略を加速させております。」
業務提携等を通じた積極的な事業展開と、子会社とのシナジー戦略を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月６日開催の取締役会において、株式会社popteamの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2020年７月６日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。」
業務・資本提携やM&Aによる事業拡大について、株式会社popteamの全株式取得を完了したという具体的な進展が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月18日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月６日を払込期日として第三者割当による新株及び新株予約権の発行を行いました。資金の使途：動画活用支援事業、アンバサダー支援事業における資本業務提携先への出資資金・M&A資金」
資本業務提携先への出資およびM&Aを資金使途とする第三者割当を具体化しており、提携・買収を通じた事業拡大の手段が一段具体的になっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。」
業務提携・資本提携を通じた事業拡大と展開スピード向上の方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、」
機能追加や業務提携等を通じた積極的な事業展開を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、」
機能追加と業務提携等を通じた積極的な事業展開を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。」
業務提携・資本提携を通じた事業拡大と展開スピード向上の方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。」
平成29年1月から株式会社インテージ、電通グループ、株式会社マイナビとの資本業務提携を開始している。