キュービーネットホールディングス（6571）・リスク悪化
店舗退店時の原状回復費用見積り
FY2020に初出。16回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
16記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
閉店決定に伴う店舗原状回復義務の資産除去債務見積り変更32社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
キュービーネットホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年６月30日 資産除去債務 1,092」
店舗退店時の原状回復義務に係る資産除去債務は前期の963百万円から1,092百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「引当金 963 1,015」
店舗退店時の原状回復義務に係る引当金は、前連結会計年度末の963百万円から当中間連結会計期間末には1,015百万円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年６月30日 資産除去債務 963」
店舗退店時の原状回復義務に係る資産除去債務は前期の831百万円から963百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「引当金 831 837」
店舗退店時の原状回復義務に係る引当金は、前連結会計年度末の831百万円から当中間連結会計期間末の837百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年６月30日 資産除去債務 831」
店舗退店時の原状回復義務に係る資産除去債務は前期の740百万円から831百万円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「引当金 740 768」
店舗退店時の原状回復義務に係る引当金は、前期末の740百万円から768百万円へ増加しており、原状回復費用の見積りに基づく負債計上が継続している。 - FY2024-Q2引当金は前期末比増加も前四半期末比減少有価証券報告書
「引当金 740 769」
店舗退店時の原状回復義務に係る引当金は前期末の740百万円から769百万円へ増加した。前第１四半期末の779百万円からは減少している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「引当金 740 779」
店舗退店時の原状回復義務に係る引当金は、前期末の740百万円から当第1四半期末の779百万円へ増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年６月30日 資産除去債務 740」
店舗退店時の原状回復義務に係る資産除去債務は前期の553百万円から740百万円へ増加した。見積り変更による増加額173百万円も含まれている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「引当金 553 560」
店舗退店時の原状回復義務に係る引当金が前連結会計年度末の553百万円から560百万円へ増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「引当金 553 557」
資産除去債務に含まれる引当金が前連結会計年度末の553百万円から557百万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年６月30日 資産除去債務 553」
店舗退店時の原状回復義務に係る資産除去債務は前期の514百万円から553百万円へ増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年６月30日 資産除去債務 514」
店舗退店時の原状回復義務に係る資産除去債務は514百万円となり、原状回復費用の見積りに基づく負債計上が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務（引当金）について、直近の原状回復義務の履行実績等に基づく新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。」
店舗退店時の原状回復費用について見積りを変更し、資産除去債務を143百万円増加させた。過年度に減損済みの一部店舗では、営業利益及び税引前利益が5百万円減少している。