国内消費・世界経済の不透明さ
FY2018-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
キュービーネットホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに67社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に消費活動は緩やかに回復を続けております。一方で、依然として続く原材料価格の高騰や深刻な人手不足に伴う労務費の上昇に加え、イラン情勢の行方に左右される原油調達リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
消費活動の回復を認めつつ、従来の人手不足・物価上昇に加え、原材料価格、労務費及び原油調達リスクが先行き不透明要因として明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年7月1日~2025年12月31日)は、雇用・所得環境の改善が継続し、インバウンド需要の拡大や年末にかけての個人消費の持ち直しも見られました。一方で、依然として続く原材料価格の高騰やエネルギーコストの負担増、さらには深刻な人手不足に伴う労務費の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や個人消費の回復を認める一方、原材料価格、エネルギーコスト、人手不足及び労務費上昇による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2025消費回復も人手不足・物価上昇で不透明有価証券報告書
「当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に消費活動は緩やかに回復を続けております。しかし、非製造業を中心とした人手不足や、物価上昇の継続による個人消費への影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境を背景に消費は緩やかに回復したが、非製造業の人手不足と物価上昇が先行き不透明要因として併記されている。 - FY2024-Q3消費回復と人手不足による先行き不透明感有価証券報告書
「消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が逼迫する中、スタイリストの採用状況は堅調に推移しているものの、依然として定休日の設定が必要となる店舗が存在しております。」
消費活動は持ち直した一方、急速な回復に伴う非製造業の人手不足等が経済活動の先行きに不透明感をもたらしていると記載された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加」
従来の国内景気や世界経済の不透明さを中心とした記載に加え、経済環境の変動による人件費・賃料上昇という費用面のリスクとして整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が長期化したことによって、各国の行政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による来店客数の減少が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、防疫措置、テレワーク・外出自粛による来店客数減少が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの蔓延は未だ収束の目途が立たず、経済活動は停滞し、消費マインドの低下をもたらしています。」
国内消費・経済の不透明さが、経済活動の停滞と消費マインド低下としてより直接的に記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響によって、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、日本における人件費、賃料及び水道光熱費の上昇は、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の世界経済・地政学リスク中心の記載から、国内景気と人件費・賃料・水道光熱費の上昇を中心とする国内経済リスクへ重点が移っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済は、各国での保護主義的な風潮の広がりに加え、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。」
保護主義の広がりや地政学リスクを含む世界経済の不透明さが継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済は、米国の新政権による大幅な政策の変更に加え、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。」
国内景気は緩やかな回復としつつ、米国の政策変更や地政学リスクを含む世界経済の不透明さを引き続き記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「一方で、世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の先行き及び今後の世界的な通商政策の動向など不透明な状況が続いております。」
アジア新興国等の先行きや世界的な通商政策の動向が不透明な状況として記載されている。