ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰による世界経済の不透明感
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-14。
みらいワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- 2026-08-14悪化決算説明資料
「第2期トランプ政権発足後、米国の政策変化等を受け米国市場に足場を持つ日本の大企業を中心に、ESG訴求に対する慎重な姿勢が強まった。」
米国の政策変化が日本の大企業のESG訴求や広告需要に影響し、外部環境による事業リスクが実際の需要減少として現れている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られた一方で、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利動向や為替相場の変動、継続する物価上昇、さらには緊迫化する国際情勢に伴う地政学的リスクなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
世界経済の不透明要因について、従来のエネルギー価格・原材料価格高騰やウクライナ情勢を中心とする説明から、金融政策正常化に伴う金利動向、為替変動、物価上昇、国際情勢に伴う地政学的リスクを中心とする説明へ整理している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、世界的なインフレや金融引き締め、地政学的なリスクに加え、アメリカ合衆国による輸入関税の影響など、依然として景気の先行きに不透明感をもたらしております。」
従来のエネルギー価格・原材料価格高騰やウクライナ情勢に加え、世界的なインフレ、金融引き締め、地政学的リスク、米国の輸入関税の影響を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりました。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。」
エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安、ウクライナ情勢を国内経済の先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。」
エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安、ウクライナ情勢を世界経済・国内経済の先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。」
先行き不透明感について、エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安、ウクライナ情勢を併記している。前四半期の国内経済中心の説明から、世界的な価格上昇と為替を含む説明へ整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感について、ロシア・ウクライナ情勢を直接記載せず、エネルギー価格高騰、急激な円安、物価上昇を中心に説明している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因について、ロシア・ウクライナ情勢を直接記載せず、エネルギー価格高騰、急激な円安、物価上昇を中心に記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済については、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化もあり世界的なエネルギー価格の高騰や原材料価格の高騰といった影響が発生しており、世界経済の先行きも不透明な状況であります。」
ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化を明示し、従来のエネルギー価格高騰に加えて原材料価格高騰の影響も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、グローバル企業のロシアでの事業撤退や世界的なエネルギー価格高騰といった影響が発生しており、世界経済の先行きも不透明な状況であります。」
ロシアのウクライナ侵攻、企業のロシア事業撤退、エネルギー価格高騰を世界経済の先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、世界経済については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、グローバル企業のロシアでの事業撤退や世界的なエネルギー価格高騰といった影響が発生しており、世界経済の先行きも不透明な状況であります。」
ロシアのウクライナ侵攻に伴う企業のロシア事業撤退やエネルギー価格高騰が実際に発生しており、世界経済の先行き不透明要因として初めて記載している。