コーポレート・ガバナンスと本社機能の拡充
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1取締役の退任と役員構成の変更有価証券報告書
「取締役 執行役員 エンジニアリングソリューション事業及びAI/AR/VR事業管掌 ソリューション事業本部長 大槻 哲也 2026年３月31日」
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間中に大槻哲也取締役が2026年3月31日付で退任した。また、異動後の役員は男性11名、女性0名と開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。」
取締役会は、過去の8名体制から取締役9名・社外取締役4名の体制として開示されている。 - FY2023取締役会8名体制への変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。」
取締役会の構成を8名（社外取締役3名）として開示している。過去の開示にあった9名体制から人数が変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営理念に掲げた「人と企業の笑顔が見たい」の実現により、企業価値の拡大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・IR活動を行い、組織体制や内部管理体制を整備し、必要な施策を講じ取り組みます。」
取締役会・監査役会、社外役員、内部監査及びリスクマネジメント委員会を通じたガバナンス強化方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また取締役９名の内、３名は社外取締役であり、広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。」
取締役会が7名から9名に拡大され、社外取締役3名を含む体制として開示されている。社外監査役3名を含む監査体制も整備している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また取締役７名の内、３名は社外取締役であり、広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。」
コーポレート・ガバナンス強化の方針に沿う現行の取締役会・社外取締役体制を具体的に開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社はふさわしい組織として内部統制を充実させ、コーポレート・ガバナンスと集団指導体制を成長と実行のエンジンとして業績・業容の拡大を行ってまいります。そして、こうした業績・業容の拡大により肥大化する業務に耐えうるために、本社機能を充実させると共に、業務の標準化を推進し、そのために基幹システムを中心とするIT戦略に基づいて情報システムの刷新を行ってまいります。」
内部統制、集団指導体制、本社機能、業務標準化、基幹システム刷新を経営力強化の手段として位置付けている。