新サービス・新規事業の計画未達と追加費用
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2023。
ツナググループ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「2018年10月に株式取得を行ったRegulus Technologies株式会社、2020年４月に株式取得を行った株式会社GEEKの事業領域において当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、ソフトウエア仮勘定につきましては、開発期間が当初想定よりも長引いた点、外部環境の変化による収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった自社サービスサイト開発費用の全額を減損損失として計上しております。」
Regulus Technologies及びGEEKの事業領域について超過収益力を見込めなくなり、のれん86,512千円を減損した。また、開発遅延・収益性低下によりソフトウェア仮勘定109,791千円も減損し、新規事業・開発投資に伴う計画未達と追加負担が実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2017年10月１日に株式取得を行った株式会社asegoniaの外国人採用領域において、当初想定していた超過数益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。」
買収したasegoniaの外国人採用領域について、当初想定した超過収益力を見込めなくなり、23,428千円ののれん減損損失が実際に計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「費用面においては、当第１四半期に、事業価値の最大化とコスト最小化を目的とした構造改革を推し進め、事業会社の再編を行なうとともに大幅なオフィス縮小統合を実施したことにより、大きな一時費用が計上されました。」
事業再編・オフィス縮小統合に伴う追加費用が実際に発生し、大きな一時費用として計上された。新規施策や構造改革に伴う費用負担リスクが顕在化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、当該累計期間に成長投資として、TV-CM、オフィス移転にともなう費用の支出（約２億円）があったことに加え、新型コロナ影響により、求人案件が大幅に減少したことによる損失（約55百万円）の影響を受けました。」
新規サービス・成長投資に伴うTV-CMやオフィス移転費用約2億円に加え、新型コロナによる求人案件減少で約55百万円の損失が発生し、追加費用・計画未達の影響が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では、当該累計期間に成長投資として、TV-CM、オフィス移転にともなう費用の支出（約２億円）があったことに加え、新型コロナ影響により、求人案件が大幅に減少したことによる損失（約55百万円）の影響を受けました。」
新規サービス・事業に伴う追加費用リスクについて、TV-CM・オフィス移転に約2億円を支出し、新型コロナによる求人案件減少で約55百万円の損失影響も発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やＭ＆Ａ等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。」
新規サービスだけでなく提携・出資・M&Aに伴う多額の資金需要、計画未達、未認識債務、評価損・のれん償却等へリスク記載が広がった。 - FY2017初出有価証券報告書
「これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な費用が発生する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業が計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
新規事業に伴う費用増加と、計画どおり進まない可能性をリスクとして開示している。