業務提携・出資・M&Aの効果未達リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「2018年10月に株式取得を行ったRegulus Technologies株式会社、2020年４月に株式取得を行った株式会社GEEKの事業領域において当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。」
買収対象であるRegulus Technologies及びGEEKについて、当初想定した超過収益力が実現せず、買収に伴うのれんの減損が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2017年10月１日に株式取得を行った株式会社asegoniaの外国人採用領域において、当初想定していた超過数益力を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。」
M&A対象会社について当初想定した収益力が実現せず、買収に伴うのれんの減損が発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2020年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、案件数が減少し、十分な収益をあげることが難しく、抜本的な構造改革を要することとなりました。」
買収した派遣事業について、コロナ禍による案件数減少と十分な収益を上げることの困難が実際に発生し、最終的に株式譲渡に至った。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・出資の効果未達リスクに、未認識債務、関係会社株式の評価損、のれん償却が具体的に加えられ、M&A関連リスクの記載が拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務提携、出資、Ｍ＆Ａ等においては、対象企業の財務内容や契約等を慎重に検討しておりますが、契約変更や解消、または、当初見込んだ業務提携、出資、Ｍ＆Ａ対象企業の業績が下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
業務提携・出資・M&Aに伴う契約変更・解消や対象企業の業績未達リスクが引き続き開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務提携、出資、Ｍ＆Ａ等においては、対象企業の財務内容や契約等を慎重に検討しておりますが、契約変更や解消、または、当初見込んだ業務提携、出資、Ｍ＆Ａ対象企業の業績が下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
提携・出資・買収後の契約変更、解消、対象企業の業績未達をリスクとしている。