新興国経済・欧米政策動向による世界経済の不透明性
FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ツナググループ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、物価上昇や中東情勢の影響により、先行きには不透明感が残っております。」
物価上昇や中東情勢の影響による先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、日本国外の影響につきましては、米国関税政策などの影響により先行きが不透明な状況にあります。」
従来の世界情勢、金融資本市場、地政学リスク等に加え、米国関税政策の影響による国外経済の先行き不透明性が明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差による急激な円安による物価上昇など不透明な先行きが続くと予想されます。」
従来の世界情勢・円安・原材料価格等の不透明性に加え、中東をはじめとする世界的な情勢不安と物価上昇が明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済は減速が見込まれています。」
従来の世界経済の不確実性に加え、世界的なエネルギー・食料価格の高騰と世界経済の減速見込みが明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等先行き不透明な状態が続いております。」
従来の世界情勢・原材料価格等の不確実性に加え、日米金利差による急激な円安とエネルギー価格・原材料価格の高騰が具体的な下振れ要因として示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、原材料価格の動向による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状態が続いております。」
世界情勢の不確実性、原材料価格による下振れリスク、金融資本市場の変動を含む先行き不透明性が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「企業の景況感は改善傾向が続いており、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
経済活動の正常化や景況感の改善が示される一方、ウクライナ情勢、原材料価格、金融資本市場、供給制約による下振れリスクが新たに明示された。 - FY2022-Q1経済活動の持ち直しと不透明感の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染が抑制されていること、ワクチン接種が進んでいること等から、経済活動水準はおおむね持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナによる厳しい経済状況は継続しているが、感染抑制やワクチン接種の進展を背景に、経済活動はおおむね持ち直した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響で一進一退の状況です。製造業が堅調な一方、個人向けサービスの低迷が続くなど、業種による二極化が鮮明になっています。」
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の一進一退、個人向けサービスの低迷、業種間の二極化という不透明な経済環境の認識が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により発出された2021年１月の緊急事態宣言の影響もあり、宿泊・飲食サービス業や製造業・小売業を中心に長期間の低迷が続いています。教育・学習支援業、医療・福祉業、情報通信業など一部の業界では就業者数の増加も見られますが、新型コロナウイルス感染症による後遺症が長引く恐れもあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の影響による主要業種の低迷と、新型コロナの後遺症が長引く可能性を含む経済の先行き不透明性が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症の感染再拡大に伴い、経済活動水準は製造業・小売業・サービス業を中心に低迷を続けています。中国やEUに対しての輸出の増加や生産用機械の増産など一部では好転の兆しがあり、企業の景況感は改善傾向にありますが、新型コロナ感染症収束への不確実性もあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナ感染症の感染再拡大により経済活動水準の低迷が続き、収束への不確実性を含む経済の先行き不透明性が継続・深刻化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、2019年10月の消費増税に始まり、米中貿易摩擦の深刻化、そして、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、新型コロナ）と、相次ぐ諸事象の影響を受け、大変不安定な、予断の許さない状況となっております。」
消費増税、米中貿易摩擦、新型コロナの影響による世界・国内経済の不確実性が引き続き示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「加えて新型コロナウイルスの感染拡大（以下、新型コロナ）が世界経済に甚大な被害を与えているという予断を許さぬ状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱等に加え、新型コロナの世界経済への甚大な影響が明示され、外部環境の不確実性に関するリスク認識が拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
通商問題、金融資本市場、地政学リスクによる世界経済・日本経済の不透明性が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
通商問題、金融資本市場、地政学リスクによる世界経済・日本経済の不透明性が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
通商問題、金融資本市場、地政学リスクによる世界経済・日本経済の不透明性が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題が新たに明示されているが、世界経済の不確実性と日本経済の先行き不透明性というリスク認識は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動、近隣諸国との地政学リスクなど、世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新興国経済、金融資本市場、地政学リスクによる世界経済の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動、近隣諸国との地政学リスクなど、世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新興国経済、金融資本市場、地政学リスクによる世界経済の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性と地政学リスクによる先行き不透明性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方で、世界経済は、新興国経済や欧米の政策動向等の影響等により、先行きは不透明な状態にあります。」
世界経済の先行き不透明性が外部リスクとして記載されている。