求人需要・雇用情勢・季節性による業績変動
FY2017に初出。22回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-06-16。
ツナググループ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物価上昇に加え労働力不足を背景に賃上げの圧力が高まり、2024年３月の有効求人倍率は前年同月比から0.04ポイント下回りましたが、1.28倍（季節調整値）と高い状態が続いております。」
物価上昇・労働力不足・賃上げ圧力がある中、有効求人倍率は低下したものの1.28倍と高水準を維持し、求人需要による業績変動要因は引き続き存在している。 - FY2024-Q1有効求人倍率低下も高水準継続有価証券報告書
「国内の雇用情勢につきましては、2023年12月の有効求人倍率は前年同月比から0.9ポイント下回りましたが、1.27倍（季節調整値）と高い状態が続いております。」
求人倍率は前年同月比で低下したものの1.27倍と高水準にあり、求人・雇用情勢による業績変動要因は引き続き存在している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制などが予定されており、今後も人手不足が継続することが予想されます。2023年５月の有効求人倍率は1.31倍（季節調整値）と前年同時期から0.06ポイント上昇しています。」
雇用環境の回復と人手不足の継続が示され、有効求人倍率は1.31倍で前年同時期比0.06ポイント上昇した。 - FY2023-Q2物流人手不足と求人需要の増加有価証券報告書
「宅配需要増加による物流業での人手不足が深刻化しており、2024年の働き方改革関連法によってドライバーの雇用ニーズは今後も上昇し、人手不足が続くことが予想されます。」
求人需要・雇用情勢の変動リスクに関して、物流業では宅配需要の増加により人手不足が深刻化し、ドライバー需要の上昇と不足継続が予想される状況が示された。 - FY2023-Q1雇用回復と人手不足の進行有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループの売上高は高成長を持続しており、当第１四半期は前年同期比ならびに前四半期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比でおよそ２割の増収となりました。」
雇用・採用環境の持ち直しを背景に、グループ売上高は前年同期比・前四半期比で増収となり、ヒューマンキャピタル事業も前年同期比およそ2割増収となった。 - FY2022-Q3雇用情勢の持ち直し継続有価証券報告書
「国内の雇用情勢につきましては、感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっているものの、個人消費回復の動きを受け、採用活動に緩やかな持ち直しの動きもみられます。2022年6月の有効求人倍率は1.27倍（季節調整値）と前年同時期から0.14ポイント上昇し、雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前年同時期からおよそ１割上昇しております。」
雇用情勢には弱さが残るものの、有効求人倍率は1.27倍へ上昇し、新規求人数も前年同時期比およそ1割上昇するなど、持ち直しが続いている。 - FY2022-Q2雇用情勢・求人の持ち直し進展有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループの売上高は回復が進み、前年同期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比で16.7%の増収となりました。」
雇用情勢に弱さが残る中でも、グループ売上高は前年同期比増収となり、ヒューマンキャピタル事業は前年同期比16.7％増となった。 - FY2022-Q1雇用情勢・売上の回復有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループの売上高は回復基調となり、当第１四半期は前年同期比ならびに前四半期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比でおよそ２割の増収となりました。」
雇用情勢の弱さは残るものの、売上高は前年同期比・前四半期比で増収となり、ヒューマンキャピタル事業は前年同期比およそ2割増収となった。 - FY2021減収継続と回復進展の併存有価証券報告書
「売上高は、飲食・小売り・サービス業の採用抑制が続いており、また、株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により第３四半期から連結対象外としたことから当連結会計年度において減収となりましたが、コロナ禍からは着実に回復しております。」
求人需要・雇用情勢による業績変動リスクは通期減収として顕在化した一方、コロナ禍からの着実な回復も併せて示された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比では減収となっておりますが、売上回復は進んでおります。」
雇用情勢や求人需要の変動による業績影響は、前年同期比減収として引き続き実績化している。一方で、売上回復が進んでいるとの説明も加えられた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比では減収となったものの、四半期推移においては、第２四半期連結会計期間の売上高が前第１四半期連結会計期間との比較で423百万円の増収となりました。」
雇用情勢や顧客企業の採用抑制による需要変動が、前年同期比15.5％の連結減収として引き続き実績化している。一方、四半期単体では前第１四半期会計期間比423百万円の増収となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の雇用情勢につきましても、非常に厳しい状況が続いており、2020年12月の有効求人倍率は1.06倍（季節調整値）と前年同時期から0.5ポイント悪化し、また、完全失業率は2.9%（季節調整値）と前年同時期から0.7ポイント悪化となっており、失業率は一段の上昇が避けられない見通しです。」
求人需要・雇用情勢の変動リスクについて、雇用環境の悪化が実績として続いている。有効求人倍率の低下と完全失業率の上昇が数値で示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動自粛の影響から、採用活動の休止や規模の縮小が起こり、2020年４月以降、業績に多大な影響を受けております。」
求人需要・雇用情勢による業績変動リスクについて、新型コロナによる採用活動の休止・縮小と業績への多大な影響が引き続き実績として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、のれん及び資産の償却費用負担の増加等もあり、大幅な減益となりました。」
求人市場・雇用情勢による業績変動リスクに関連して、新型コロナの影響により求人案件が大幅に減少し、メディア＆テクノロジー事業で約55百万円の損失影響が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
人材需要は堅調としつつ、景気後退や顧客企業の業務縮小等による需要減少・業績変動リスクが引き続き記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、アルバイト・パートの採用を中心とした事業展開を行っており、顧客企業の人員計画等により業績変動の影響を受ける場合があります。」
求人市場、雇用情勢、顧客企業の人員計画や年間の繁閑による業績変動リスクが引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受けやすいため、関連する市況が上方または下方へ変動した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
アルバイト・パート採用を中心とする事業のため、求人市場、雇用情勢、繁閑による需要変動をリスクとしている。