借入契約の財務制限条項抵触リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
ツナググループ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに40社。
- FY2023対処有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入金は、2023年３月31日に繰上げ返済を行い、同日付で契約は終了いたしました。（前連結会計年度借入実行残高359,800千円）」
財務制限条項付きタームローンについて、前期末借入実行残高359.8百万円を2023年3月31日に繰上げ返済し、契約を終了した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入金は、2023年３月31日に繰上げ返済を行い、同日付で契約は終了いたしました。（前連結会計年度借入実行残高359,800千円）」
財務制限条項付きタームローンについて、359.8百万円の借入を2023年3月31日に繰上げ返済し、契約を終了した。コミットメントラインも当四半期末の総額・借入実行残高がゼロとなっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、財務制限条項の対象となる残高は、当第１四半期連結会計期間末において長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）339,700千円（前連結会計年度359,800千円）であります。」
財務制限条項の対象残高は前期末の359.8百万円から339.7百万円へ減少した。また、コミットメントラインの借入実行残高はゼロとなり、未実行残高は300百万円となった。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失又は借入金利の上昇等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期まで明示されていた財務制限条項への抵触額の記載は本年報のリスク項目では見られず、条項の存在と抵触時の一般的な影響を示す記載へ変化した。一方、財務制限条項付き借入自体は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより経済活動が制限された結果、顧客企業の採用活動の休止や縮小により、業績に多大な影響を受けており、当第２四半期連結累計期間末の借入契約のうち200百万円について財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
財務制限条項への抵触は継続しているものの、対象額は前四半期末の300百万円から200百万円へ減少した。期限の利益喪失の猶予について金融機関の承諾も継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより経済活動が制限された結果、顧客企業の採用活動の休止や縮小により、業績に多大な影響を受けており、当第２四半期連結累計期間末の借入契約のうち300百万円について財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。」
財務制限条項への抵触は継続しているが、対象額は前期末の開示額から300百万円となり、期限の利益喪失の猶予について金融機関の承諾も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。」
財務制限条項付き借入の状態が続き、継続企業の前提に関わる369百万円の抵触が記載された。金融機関からは期限の利益喪失の猶予について承諾を得ている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「第15期連結会計年度末の借入契約のうち374百万円について財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。」
財務制限条項付き借入について、従来の抵触可能性から374百万円の実際の抵触へ状態が進み、金融機関から期限の利益喪失猶予の承諾を得た対応が記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、財務制限条項の対象となる残高は、当第３四半期連結会計期間末において長期借入金81,500千円であります。」
財務制限条項付きのコミットメントラインは借入実行残高300百万円で未実行残高がなく、タームローンでも長期借入金81.5百万円が条項の対象となっており、条項付き借入の状態が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。」
コミットメントライン300百万円は当四半期末に全額実行され、未実行残高は100百万円からゼロとなった。また、財務制限条項の対象となる長期借入金158,160千円も開示され、条項付き借入の利用が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度末の借入契約のうち、470百万円（当第3四半期末残高）について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
財務制限条項の対象となる470百万円について抵触のおそれが明示され、従来の条項・借入残高の開示から、抵触可能性を伴う状態へリスク認識が悪化した。 - FY2019借入実行残高増加と未実行枠縮小有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は、前連結会計年度の750,000千円から当連結会計年度は650,000千円となり、借入実行残高は555,000千円となっております。」
契約総額は650百万円へ縮小する一方、借入実行残高は555百万円へ増加し、未実行残高は95百万円となった。財務制限条項も継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は、前連結会計年度の600,000千円から当連結会計年度は750,000千円となり、借入実行残高は285,000千円となっております。」
当座貸越・コミットメントラインの総額が600,000千円から750,000千円へ拡大し、財務制限条項付き契約も複数存在する状態となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。」
借入契約には純資産を前年同期比75％以上に維持することや、営業損益・経常損益を損失としないことなどの財務制限条項が付され、抵触時の一括返済可能性が開示されている。