減収下でも営業利益を伸ばす収益性改善が続く

第3四半期累計の売上高は13,338百万円で、前年同期比2.6％減となった。一方、営業利益は702百万円、経常利益は711百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円で、それぞれ前年同期を上回った。中間期でも売上高8,806百万円に対して営業利益478百万円と、減収と利益改善が同時に起きており、単なる一時的な四半期要因ではなく、収益構造の変化が進んでいるかが重要になる。

セグメント別では、第3四半期累計のヒューマンキャピタル事業が売上高10,131百万円、前年同期比5.4％減に対して、セグメント利益は1,427百万円、同2.1％増となった。スタッフィング事業は売上高3,249百万円、同5.0％増、セグメント損失34百万円であり、その他事業は売上高51百万円に対して損失690百万円だった。ヒューマンキャピタル事業の増益が連結利益を支える一方、その他事業の赤字が利益改善の一部を打ち消している構成である。

利益率改善の背景として、会社はペイドメディアからオウンドメディアへの移行、業務効率化、販管費の最適化を説明している。第3四半期累計の営業利益率は、売上高13,338百万円と営業利益702百万円から計算すると約5.3％で、前年同期の約5.1％から小幅に上昇する。したがって、次回の通期決算では、粗利率の改善が売上構成の変化によるものか、固定費削減によるものか、またその効果が何百万円規模だったのかを確認する必要がある。

もっとも、通期営業利益予想は1,060百万円であり、第3四半期累計実績702百万円からは第4四半期に358百万円が必要となる。減収下での増益が評価されるためには、最終四半期でも利益率改善が続き、その他事業の損失拡大を抑えながらこの水準を達成することが条件となる。