新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績影響
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し経済活動を後押しする形となりました。」
新型コロナによる社会活動制限の段階から、5類移行と経済活動の正常化を背景とする回復局面の記載へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限緩和と緩やかな景気回復が続いているとの認識が再掲されている。 - FY2023-Q1景気回復の継続と感染症影響の残存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限は緩和され、景気回復が続いているとの認識が示された。一方、感染症影響自体の記載は継続している。 - FY2022経済回復と感染症リスク残存の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。」
社会活動の制限緩和と景気回復が示された一方、事業等のリスクでは変異株による再拡大や採用意欲減退の可能性が引き続き記載されている。 - FY2022-Q3コロナ影響残存と経済持ち直し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や治療薬の浸透に伴い、経済活動の持ち直しの動きが見られました。」
ワクチン接種や治療薬の浸透を背景に経済活動の持ち直しが示された一方、新型コロナの影響自体は残っている。 - FY2022-Q2コロナ影響残存と経済持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で一部に弱さがみられます。」
経済活動の持ち直しが続く一方、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況も残っているとの認識が示された。 - FY2022-Q1経済活動の持ち直しとコロナ影響の継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染が抑制されていること、ワクチン接種が進んでいること等から、経済活動水準はおおむね持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナによる事業・業績影響は残るものの、感染抑制やワクチン接種の進展を背景に経済活動の持ち直しが示された。 - FY2021回復傾向と再拡大懸念・対応の併存有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響については、現時点では緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株による再拡大の懸念等、いまだ不透明感の強い状況にあるため、顧客企業の事業活動や人材採用意欲の減退が継続するなどにより、当社グループの事業、経営成績財政状態にも影響が生じるものと考えます。」
コロナ影響は緩やかな回復傾向にあるとの認識が示された一方、新たな変異株による再拡大と採用意欲減退の継続がリスクとして明示された。 - FY2021-Q3コロナ影響継続と売上回復の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響で一進一退の状況です。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業への影響は続いているが、求人メディアやコンビニ領域など一部では前年同期比での回復も記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により発出された2021年１月の緊急事態宣言の影響もあり、宿泊・飲食サービス業や製造業・小売業を中心に長期間の低迷が続いています。」
新型コロナ感染再拡大と緊急事態宣言による経済活動の低迷が続き、RPO、基幹求人メディア、派遣・紹介などの減収として事業・業績への影響が継続して現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症の感染再拡大に伴い、経済活動水準は製造業・小売業・サービス業を中心に低迷を続けています。」
新型コロナ感染症の感染再拡大による経済活動低迷が続き、HRマネジメント事業・メディア＆テクノロジー事業の減収や連結赤字として影響が継続して現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動自粛の影響から、採用活動の休止や規模の縮小が起こり、2020年４月以降、業績に多大な影響を受けております。」
新型コロナの影響が継続し、採用活動の休止・縮小による業績悪化が明示された。経常損失421百万円、親会社株主帰属四半期純損失426百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義にもつながっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面では、当該累計期間に成長投資として、TV-CM、オフィス移転にともなう費用の支出（約２億円）があったことに加え、新型コロナ影響により、求人案件が大幅に減少したことによる損失（約55百万円）の影響を受けました。」
新型コロナの感染拡大が新たな外部リスクとして明示され、求人案件の減少、採用イベント中止、派遣案件・コンビニ来客数減少などの実際の影響が発生した。影響額はメディア＆テクノロジー事業で約55百万円、HRマネジメント事業で約10百万円、スタッフィング事業で約15百万円と記載されている。