資金調達に係る流動性リスクの管理
FY2019に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
旅工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026現金大幅減も500百万円のコミットメントラインを確保有価証券報告書
「当連結会計年度末において現金及び預金を981,291千円保有していることに加え、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。」
返還・調査費用等の支払いにより現金及び現金同等物は前期末比1,880,743千円減少し722,791千円となった一方、500,000千円のコミットメントラインを新たに確保し、当面の資金繰りに重要な不確実性はないと判断している。 - FY2026-H1返還・調査費用による現金減少も資金繰り懸念なし有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,051,919千円と前連結会計年度末と比べ1,551,615千円の減少となりました。」
雇用調整助成金返還等の支払い778,375千円、特別調査費用等の支払い374,643千円などにより現金及び現金同等物は大きく減少した。一方、会社は現金及び預金1,293,419千円を保有し、当面の資金繰りに重要な懸念はないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び預金は2,603,535千円と、前連結会計年度末比124,289千円増加しております。過去に受給した雇用調整助成金の返還により見込まれる支出等を考慮しても、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。」
現金及び預金は2,603,535千円となり、助成金返還等の支出を考慮しても当面の資金繰りに重要な懸念はないと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、資金面では、当中間連結会計期間末において現金及び預金を2,640,713千円保有しており、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。」
現金及び預金は2,640,713千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローも163,651千円の収入となった。資金繰りに重要な懸念はないとの判断を示しており、流動性リスクへの対応状況は改善状態を維持している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度中に契約を解消しております。」
当座貸越・貸出コミットメント契約を解消し、短期借入金も1,799,000千円返済して残高ゼロとなった。資金調達に係る流動性リスクへの対応が具体的に進んだ。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「当第４四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,512,222千円と、前連結会計年度末比1,684,313千円増加しております。」
現金及び預金が増加し、短期借入金1,799,000千円を返済して残高がゼロとなった。また、第三者割当増資等により、当社は「重要な資金繰りの懸念も解消されております」と記載している。流動性リスクは低減したが、営業損失は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,488,097千円と、前連結会計年度末比1,660,188千円増加しております。資本増強のため、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行し、当第３四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により619,736千円を調達いたしました。また、さらなる財務基盤安定化のため、2023年８月10日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了いたしました。」
現金及び預金が前期末比16億6,018万8千円増加し、新株予約権の行使で619,736千円、第三者割当増資で30億円を調達した。これにより、当座貸越等への依存を含む資金繰り懸念は解消されたと記載している。 - FY2024-Q1現金増加も当座貸越期限延長協議が継続有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は1,250,710千円と、前連結会計年度末比422,801千円増加しております。総額1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年８月末となっておりますが、取引銀行とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。」
現金及び預金は前期末から422,801千円増加した一方、1,799,000千円の当座貸越契約等について契約期限の延長協議が続いている。資金面に改善要素があるものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び預金は827,908千円と、前連結会計年度末比1,990,959千円減少しております。総額1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年８月末となっておりますが、取引銀行とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。」
現金及び預金が前期末から1,990,959千円減少し、当座貸越契約等の期限延長について金融機関と協議している。資金確保策を継続しているが、流動性リスクと継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は1,034,190千円と、前連結会計年度末比1,784,677千円減少しております。総額1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年２月末となっておりますが、取引銀行とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。」
現金及び預金が前連結会計年度末から1,784,677千円減少し、当座貸越契約等の契約期限が2023年２月末に迫るなか、金融機関との継続支援・期限延長に向けた協議が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は1,253,935千円（うち、定期預金500,000千円について担保を設定）と、前連結会計年度末比1,564,932千円減少しております。従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額2,299,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。」
現金及び預金が前連結会計年度末から1,564,932千円減少し、担保設定された定期預金を含む残高は1,253,935千円となった。当座貸越契約等の継続支援について金融機関との協議も続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,389,075千円と、前連結会計年度末比429,792千円減少しております。従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額3,800,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。」
現金及び預金が前期末から429,792千円減少し、当座貸越契約等の更新・継続支援について金融機関と協議している。資金確保策を進めている一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
コスト削減、第三者割当増資、金融機関との協議などの資金繰り対応を進めている一方、債務超過・財務制限条項抵触を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性がなお認められるとされた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「これにより、当社グループは前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
流動性確保策を継続している一方、損失の継続により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在することが新たに明示された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入812,580千円等により、812,796千円の収入（前年同期は3,001,294千円の収入）となりました。」
新株予約権の行使による812,580千円の資金流入などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは812,796千円の収入となった。営業活動によるキャッシュ・フローの支出も前年同期の2,400,381千円から435,438千円へ縮小し、現金及び現金同等物は3,714,871千円へ増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議、第三者に対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
固定費用の圧縮、金融機関との協議、新株予約権の割当・行使により事業資金を確保できる体制を構築し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は4,200百万円で、前連結会計期間末と比べて3,500百万円増加し、自己資本比率に関しても前連結会計期間末から20.1ポイント低下し、8.8％となっております。」
旅行需要急減に伴い、有利子負債残高が3,500百万円増加し、自己資本比率が8.8％へ低下した。借入による流動性確保が実績としてさらに拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「流動負債は4,237,127千円と、前連結会計年度末比554,741千円増加しました。これは主に、預り金が前連結会計年度末比994,189千円、旅行前受金が前連結会計年度末比771,573千円、未払金が前連結会計年度末比468,652千円、買掛金が前連結会計年度末比195,854千円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比3,000,000千円増加したことによるものです。」
短期借入金は前連結会計年度末比30億円増加した状態が続き、預り金・旅行前受金の減少と借入による流動性確保が引き続き示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,165,583千円と、前連結会計年度末比483,197千円増加しました。これは主に、預り金が前連結会計年度末比1,084,386千円、旅行前受金が前連結会計年度末比730,726千円、未払金が前連結会計年度末比447,938千円、買掛金が前連結会計年度末比218,769千円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比3,000,000千円増加したことによるものです。」
旅行需要急減に伴う預り金・旅行前受金の減少が続く一方、短期借入金が年度末比30億円増加し、流動性確保のための借入依存がさらに拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「短期借入金が前連結会計年度末比1,200,000千円増加した一方で、預り金が前連結会計年度末比946,032千円、旅行前受金が前連結会計年度末比695,898千円減少したことによるものです。」
旅行需要の急減と預り金・旅行前受金の減少を背景に、短期借入金が12億円増加した。さらに、旅行解約・催行中止に伴う返金に備え、8月に13億円の借入も実行された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「現時点では回復時期が見通せないことから、事態の長期化に備えて資金調達の実施及び支出の抑制により、必要運転資金を確保いたします。当社は2020年３月に総額23億円の既設定のコミットメントライン及び当座貸越の利用を決定し、株式会社りそな銀行から400,000千円、株式会社三井住友銀行から300,000千円の短期借入を実行いたしました。」
旅行需要の急減により資金繰り対応が実行段階に入り、23億円のコミットメントライン等の利用決定と700,000千円の短期借入を実施した。さらに後発事象として総額2,500,000千円の借入実行も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。」
資金調達に伴う流動性リスクを新たに明示し、資金繰り計画の作成・更新を対応策として記載している。