感染症・自然災害・テロ・景気・為替による旅行需要減退
FY2017に初出。39回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-29。
旅工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-09-29顕在化経営計画
「中東情勢の悪化、燃油価格の高騰、および円安基調の継続が旅行需要を圧迫する」
中東情勢、燃油価格、円安による旅行需要への影響を顕在化したリスクとして継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「足元では、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきまして、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、旅行者数の回復は緩やかなものにとどまっております。」
海外旅行需要の回復が続く一方、円安、現地物価、2026年2月末の中東情勢悪化、燃油価格高騰が新たな需要抑制要因として顕在化した。欧州方面商品の催行中止や旅行控えにより、営業損失168,909千円を計上している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、訪日外国人旅行（インバウンド）需要が引き続き堅調に推移する一方で、日本人による海外旅行（アウトバウンド）については、円安基調の継続や航空運賃・現地物価の上昇を背景に、回復の動きは緩やかなものにとどまりました。」
インバウンド需要は堅調とする一方、円安、航空運賃・現地物価の上昇によりアウトバウンド需要の回復が緩やかにとどまる状況が記載された。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年７月から12月における日本人出国者数が前年同期比20.0％増の720万人*となりました。2019年同期比では31.6％減と未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。」
感染症・渡航制限による旅行需要減退は回復傾向にある一方、感染症拡大前の水準には未達である。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年７月から12月における日本人出国者数が前年同期比20.0％増の720万人*となりました。2019年同期比では31.6％減と未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。」
日本人出国者数は前年同期比20.0％増の720万人まで回復し、感染症・渡航制限による旅行需要減退リスクは一部低減した。一方、2019年同期比では31.6％減で、感染症拡大前の水準には未達であり、継続企業の前提に関する重要事象も残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、2023年４月から2024年６月における日本人出国者数が前年同期比122.0％増の1,374万人となりました。未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。」
日本人出国者数は前年同期比122.0％増の1,374万人まで回復した。感染症・渡航制限による旅行需要減退リスクは低減したが、感染症拡大前の水準には未達である。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、2023年４月から2024年３月における日本人出国者数が前年同期比158.2%増の1,098万人となりました。2019年４月から2020年３月との比較では39.4%減と、未だ本格回復には至らないものの、緩やかな回復傾向にあります。」
日本人出国者数は前年同期比158.2％増の1,098万人まで回復し、旅行需要減退リスクは一部低減した。一方、2019年同期比では39.4％減であり、本格回復には至っていない。リスクは quantified であり、感染症等による需要減退は実際に発生したものとして扱われている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「旅行業界におきましては、2023年４月から12月における日本人出国者数が前年同期比208.2%増の794万人となりました。2019年同期比では47.6%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に向かっております。」
各国の入国規制緩和を受け、日本人出国者数は前年同期比208.2％増の794万人まで回復した。もっとも、2019年同期比では47.6％減であり、本格回復には至っていない。旅行需要減退リスクは一部低減したが、残存している。 - FY2024-Q1旅行需要の回復進展も本格回復未達有価証券報告書
「2023年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比346.1%増の193万人となりました。2019年同期比では58.1%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に向かっております。」
各国の入国規制緩和を受けて海外旅行需要の回復が進んだ一方、2019年同期比では58.1％減で、本格回復には至っていない。従来の大幅な需要減退から一部改善したが、継続企業の前提に重要な不確実性はなお認められている。 - FY2023渡航制限緩和も海外旅行需要の減退継続有価証券報告書
「足元では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等が段階的に緩和され、旅行需要回復に向けた動きが加速しております。しかしながら、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきましては、旅行者数の回復は緩慢であり、2019年と比較して大幅な需要減退が継続しております。」
渡航制限・入国規制の段階的緩和と国内旅行市場の回復を記載する一方、主力の海外旅行市場では2019年比で大幅な需要減退が続いている。ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、円安などの不透明要因も追加的に示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、736,767千円の営業損失、716,397千円の経常損失、800,309千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産は878,998千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
旅行需要の大幅な減退、損失計上および債務超過が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、551,015千円の営業損失、525,391千円の経常損失、596,444千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,269,028千円の債務超過となっております。」
旅行需要の大幅な減退と損失計上が続き、1,269,028千円の債務超過および継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続等により、333,042千円の営業損失、306,909千円の経常損失、312,661千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,333,166千円の債務超過となっております。」
海外渡航制限等による旅行需要減退が継続し、営業・経常・純損失を計上した。債務超過が1,333,166千円へ拡大し、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる状態が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,456,999千円の営業損失、1,338,417千円の経常損失、1,971,051千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は△1,021,901千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。」
感染症と渡航制限による旅行需要減退が継続し、多額の損失、1,021,901千円の債務超過、借入金の財務制限条項への抵触および継続企業の前提に関する重要な不確実性が明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により世界各国において外出制限や渡航制限が実施されたことにより、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社の業績に重大な影響を及ぼしております。これにより、当社グループは前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
感染症・渡航制限による海外旅行商品の販売への重大な影響が継続し、多額の損失計上に加えて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況の存在が明示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んでいるものの、引き続き、外出制限や渡航制限が実施されている国が多く、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社の業績に重大な影響を及ぼしております。」
ワクチン接種が進む一方、外出・渡航制限が続き、海外旅行商品の販売と業績への重大な影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社の業績に重大な影響を及ぼしております。」
従来の感染症・外部環境リスクが、新型コロナウイルス感染症の長期化、外出・渡航制限、海外旅行商品の販売への重大な影響として継続・深刻化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いており、2020年４月から12月における日本人出国者数が前年同期比98.7％減の20万人、訪日外客数が前年同期比99.3％減の17万人と、著しく減少しております。」
感染症、渡航制限・入国規制による旅行需要減退が続き、日本人出国者数・訪日外客数の著しい減少として引き続き実績化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いており、2020年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比98.9％減の10万人、訪日外客数が前年同期比99.8％減の３万人と、著しく減少しております。」
感染症に伴う渡航制限・入国規制による旅行需要の大幅減退が続いている。リスク欄では重要な変更なしとされているが、当半期の実績として日本人出国者数・訪日外客数の著しい減少を改めて記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要が大幅に減退しており、2020年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比99.6％減の２万人、訪日外客数が前年同期比99.9％減の0.7万人と、著しく減少しております。」
感染症・渡航制限による旅行需要減退が、前年同期比99.6％減の日本人出国者数および同99.9％減の訪日外客数として大幅に数値化された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けた渡航制限や需要減退が大きく影響し、前年同期比5.8％減少いたしました。訪日外客数におきましても、前年同期比12.2％減の2,776万人と大きく落ち込んでおります。」
従来開示していた感染症・外部環境による旅行需要減退リスクが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、渡航制限、海外旅行需要および訪日需要の減少として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、訪日外客数は前年同期比1.1％増の2,382万人と、韓国市場において日韓情勢の影響を受けた落ち込みが見られるものの、その他市場においては航空座席供給量の増加やラグビーワールドカップ2019日本大会の開催等を背景に堅調に推移いたしました。」
従来の世界情勢の変化による旅行需要減退リスクについて、日韓情勢を背景とする韓国市場の訪日需要の落ち込みが実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症・自然災害・テロ・景気・為替による旅行需要減退リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症・自然災害・テロ・景気・為替による旅行需要減退リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、訪日外客数は前年同期比6.2％増の3,162万人と、夏から秋にかけての自然災害の影響を受けた訪日需要の落ち込みから順調に回復し、好調な伸びを示しております。」
自然災害による訪日需要の落ち込みが発生した一方、通期では訪日外客数が増加し、需要が順調に回復したと記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、訪日外客数は前年同期比6.4％増の2,357万人となり、９月には東アジア市場を中心に自然災害の影響を受けた訪日需要の落ち込みが見られたものの、順調に回復傾向を示しております。」
自然災害による東アジアの訪日需要の落ち込みは実際に発生した一方、当四半期累計では訪日需要が順調に回復傾向を示したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、平成30年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比5.7％増の938万人となり、９月には台風21号による関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖が影響し伸び率が鈍化したものの、６か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比8.1％増の1,584万人となり、東アジア市場においては相次ぐ自然災害の影響を受けて訪日需要の落ち込みが見られたものの、東南アジアや欧米豪市場においては引続き増加傾向を維持しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））」
従来リスクとして開示していた自然災害による旅行需要・交通インフラへの影響が、台風21号による関西国際空港閉鎖、北海道胆振東部地震による新千歳空港閉鎖、東アジアの訪日需要減少として実際に発生した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症・自然災害・テロ・景気・為替による旅行需要減退リスクについて重要な変更はないとされた。 ヘルス？ - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方で、ハワイ、バリ島、グアム等のビーチ方面につきましては、競合他社との価格競争のほか北朝鮮情勢やバリ島の噴火による渡航者減少の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。」
北朝鮮情勢とバリ島の噴火という外部事象が渡航者減少とビーチ方面の前年割れとして発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「ハワイ、バリ島、グアム等のビーチ方面につきましては、競合他社との価格競争のほか北朝鮮情勢やバリ島の噴火の影響で渡航者が減少したことで低調に推移しました。」
北朝鮮情勢に加え、バリ島の噴火という外部事象が実際に発生し、ビーチ方面の渡航者減少と低調な推移につながったと記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「ハワイ、バリ島、グアム等のビーチ方面につきましては、競合他社との価格競争の激化や北朝鮮情勢によるグアム渡航のキャンセル増加等の外的要因により低調に推移しました。」
世界情勢の変化がグアム渡航のキャンセル増加として実際に発生し、対象方面の業績低調につながったと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
感染症・自然災害・テロ・景気・為替による旅行需要減退リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、並びに急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
平成28年度のテロ、熊本地震、為替変動、旅行業界全体の弱含みを背景に、外部環境が旅行需要と業績に影響するリスクを示している。市場規模として日本の旅行消費額25.5兆円、世界の国際観光客到着数11.8億人を記載している。