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旅工房(6548)・方針前進

自己資金中心の運転資金・設備資金調達と流動性確保

FY2019に初出。20回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026。

20記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019後退FY2022-Q2 – FY2023-Q1再掲FY2024-Q4 – FY20252019: 120192020: 320202021: 420212022: 220222023: 320232024: 320242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
営業キャッシュ・フローを基本とする設備投資・運転資金の調達65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社

旅工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より6年早い。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「このような状況を踏まえ、2026年5月20日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性の確保に努めております。」

    手元資金・営業キャッシュ・フローを基本としつつ、親会社保証付き・極度額500,000千円・契約期間1年のコミットメントラインを新たな流動性確保手段として導入した。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。」

    営業キャッシュ・フローを原則としつつ、必要に応じて借入・増資を組み合わせる資金調達方針を継続している。当期の財務活動によるキャッシュ・フローは10千円の収入となった。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。」

    営業キャッシュ・フローを原則としつつ、必要に応じて借入・増資を組み合わせる資金調達方針を継続している。当期は新株予約権行使619,736千円、新株発行2,969,366千円を調達した。
  4. FY2024-Q4再掲有価証券報告書

    「当第4四半期連結会計期間末における純資産は2,290,103千円と、前連結会計年度末比3,342,483千円増加しております。」

    第三者割当による新株式発行および新株予約権の行使により、資本金・資本剰余金が増加し、自己資金・営業キャッシュ・フローだけでなく資本調達を組み合わせて財務基盤を確保する状態を継続している。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、さらなる財務基盤安定化のため、2023年8月10日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月31日に3,000,000千円の払込が完了いたしました。」

    第三者割当による新株式発行の払込みが完了し、営業活動による資金や借入だけでなく、30億円の資本調達によって財務基盤を安定化する対応が実行された。
  6. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「また、資本増強のために、2022年8月に第三者割当による第3回新株予約権を発行しており、当第1四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により418,192千円を調達しております。併せて、さらなる資本増強のために、2023年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。」

    営業活動による資金を中心とする従来の方針に対し、新株予約権の行使で418,192千円を調達し、さらに10,000,000株・発行価額総額3,000,000千円の第三者割当増資を決議した。資金使途には借入金返済、人材採用、広告宣伝が含まれている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、当連結会計年度において第三者割当による第3回新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使により956,277千円を調達しておりますが、今後も必要に応じて適宜、資金調達を実施してまいります。」

    営業キャッシュ・フローや借入だけでなく、第3回新株予約権の行使により956,277千円を調達した。今後も必要に応じた資金調達を行う方針を明示している。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、資本増強のために、2022年8月に第三者割当による第3回新株予約権を発行いたしました。当第3四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により910,400千円を調達しております。」

    第3回新株予約権の行使により、当第3四半期連結累計期間までに910,400千円を調達した。営業活動による資金だけでなく、新株予約権の行使による資本調達を継続している。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「新株予約権の行使による株式の発行による収入318,882千円」

    自己資金・営業キャッシュ・フロー中心の従来方針に対し、第3回新株予約権の行使による318,882千円の外部資金調達が実現した。
  10. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「併せて、さらなる資本増強のために、新株予約権の付与による第三者割当増資を予定しております。」

    営業活動によるキャッシュ・フローや借入を補完する資金源として、さらなる第三者割当増資を予定している。第3回新株予約権は社会保険延納分の納付および借入金返済を資金使途としている。
  11. FY2022-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入812,580千円等により、812,796千円の収入(前年同期は3,001,294千円の収入)となりました。」

    営業活動によるキャッシュ・フロー中心という従来方針に対し、当四半期も新株予約権の行使による812,580千円の外部資金調達を実施し、外部資金への依存を継続している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議、第三者に対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。」

    営業活動による資金だけでなく、固定費削減、金融機関との協議、新株予約権の行使などを組み合わせて事業資金を確保する状態を継続している。
  13. FY2021後退有価証券報告書

    「これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。」

    営業キャッシュ・フロー中心という従来方針に対し、短期借入金30億円、長期借入金5億円、新株予約権行使による3億7,793万6千円の調達を実施し、借入・増資を明示的な資金源としている。
  14. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「当社は、2020年12月23日開催の取締役会においてモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(以下、「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当による第2回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について決議し、2021年1月8日に本新株予約権に係る発行価額の総額(2,829,000円)の払込みが完了いたしました。」

    自己資金・営業キャッシュ・フロー中心という従来方針に対し、第三者割当新株予約権による外部資金調達を実施し、資金使途に借入金返済を含めている。
  15. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加3,000,000千円、ストックオプションの行使による収入1,339千円等により、3,001,294千円の収入(前年同期は9,677千円の支出)となりました。」

    自己資金・営業キャッシュ・フロー中心とする従来方針に対し、短期借入金の増加による財務活動収入が30億円に達し、外部借入による流動性確保が一段と前面に出ている。
  16. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、旅行解約及び旅行催行中止の旅行代金返金に備えることを目的として、以下のとおり借入実行を行いました。」

    自己資金・営業キャッシュ・フロー中心の資金調達方針に対し、返金対応のため外部借入への依存が継続・拡大した。
  17. FY2020後退有価証券報告書

    「これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。」

    従来の自己資金中心の運転資金・設備資金調達方針に対し、需要急減への対応として借入を基本方針に明示し、既設定枠の利用および短期借入を実施した。
  18. FY2019初出有価証券報告書

    「当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,638,155千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。」

    運転資金・設備資金を主に自己資金で賄う方針と、期末現金及び現金同等物3,638,155千円による流動性確保を示している。
一緒に動いた変遷

「売上・利益の成長と企業価値向上」は、この変遷が動いた20回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上・利益の成長と企業価値向上8回
  3. 2資金調達に係る流動性リスクの管理7回
  4. 3日本人出国者数・訪日外客数の増加と旅行需要の回復6回
  5. 4感染症・自然災害・テロ・景気・為替による旅行需要減退5回
  6. 5純資産のマイナス化と自己資本比率の低下5回
  7. 6経費節減による収益改善4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
旅工房の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の業績予想の修正で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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