名古屋・福岡支店の不要資産撤去と減損処理
FY2018に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
旅工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,494千円を減損損失として計上しております。」
事業用資産の収益性低下による減損処理を継続している。減損損失は15,494千円で、前期の106,969千円からは縮小した。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「減損損失 15,494千円」
当第4四半期連結累計期間の減損損失は15,494千円となった。前連結会計年度の106,969千円および前第3四半期累計期間の83,156千円から規模が縮小しているが、減損処理自体は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 13,874」
当第３四半期連結累計期間の減損損失は13,874千円となり、前年同期の83,156千円から縮小した。事業用資産の減損処理は継続しているが、規模は低下している。 - FY2024-Q1減損損失が前年同期比で縮小有価証券報告書
「減損損失 5,554千円」
当第１四半期に5,554千円の減損損失を計上した。減損処理は継続しているが、前年同期の8,784千円からは縮小した。 - FY2023減損処理が継続も前期比で縮小有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、106,969千円を減損損失として計上しております。」
東京本社と大阪支店を対象に106,969千円の減損損失を計上した。減損処理は継続しているが、前期の632,823千円からは規模が縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 83,156」
当第３四半期連結累計期間に83,156千円の減損損失を計上した。前第２四半期累計期間の72,497千円から規模が拡大し、事業用資産の収益性低下に伴う減損処理が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失595,808千円の計上に加え、売上債権の増加60,811千円、旅行前払金の増加253,761千円、預り金の減少54,202千円等の減少要因がある一方、減損損失の計上72,497千円、旅行前受金の増加72,570千円、助成金の受取額40,189千円等の増加要因から、881,656千円の支出となりました。」
当第２四半期累計で72,497千円の減損損失を計上し、前四半期報告書記載の8,784千円から規模が拡大した。事業用資産の収益性低下に伴う減損処理が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 8,784千円」
当第１四半期連結累計期間においても減損損失8,784千円を計上した。前期の大規模な減損に続き、事業用資産の収益性低下に伴う減損処理が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、632,823千円を減損損失として計上しております。」
従来の福岡・名古屋支店の閉鎖に伴う減損から、東京本社、大阪支店、横浜みなとみらい支店および海外子会社を含む複数拠点の収益性低下による632,823千円の減損へと対象・規模が拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社名古屋支店におきまして、支店閉鎖の意思決定をいたしました。これに伴い、事業用資産について減損損失を認識するものであります。」
名古屋支店の閉鎖を決定し、1,235千円の減損損失を計上した。前期の福岡支店閉鎖に続き、拠点整理が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社福岡支店におきまして、支店閉鎖の意思決定をいたしました。これに伴い、事業用資産について減損損失を認識するものであります。」
福岡支店の閉鎖を意思決定し、事業用資産964千円の減損損失を計上した。 - FY2019減損理由が不要資産撤去から収益性低下へ変化有価証券報告書
「事業用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。」
札幌支店と名古屋支店の事業用資産について合計6,736千円の減損損失を計上した。前期の不要資産撤去に伴う遊休資産処理から、当期は収益性低下による回収不能を理由とする減損に変化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社名古屋支店、福岡支店において、不要資産を撤去する意思決定を行いました。これに伴い、遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。」
名古屋支店3,453千円、福岡支店1,087千円、合計4,540千円の減損損失を計上した。不要資産の撤去意思決定と遊休資産の処理が初めて具体的に記載された。