関東地区への生産拠点集中
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東洋電機製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2024対処有価証券報告書
「各生産拠点における災害対策・訓練を実施するとともに、全社BCPを継続的に見直して更なる強化を図り、サプライチェーン全体の強靭化も目指してまいります。」
関東・関西への生産拠点集中と災害・感染症リスクは継続しているが、拠点訓練、全社BCPの継続的見直し、サプライチェーン強靭化を対応策として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれかの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
交通事業の関東、産業事業の関西への生産拠点集中と、災害・感染症による生産能力への影響可能性を再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれかの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向に影響を及ぼしたりすることで、当社の生産や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地域集中・災害リスクに感染症を追加し、生産能力だけでなくサプライチェーンや受注動向への影響まで対象を広げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。上記いずれかの地区で大規模な災害が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。」
従来の関東地区集中という表現から、交通事業は関東、産業事業は関西という事業別の拠点集中と、いずれかの地域での災害リスクへ整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は関東地区に集中しています。関東地区で大規模災害が発生した場合には生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。」
関東地区への生産拠点集中と、大規模災害時の生産能力への影響可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は関東地区に大半が集中しています。関東地区で大規模災害が発生した場合には生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。」
生産拠点の関東地区集中により、大規模災害時に生産能力が影響を受ける可能性を示している。