限定的な調達先・供給遅延・原材料価格変動
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
東洋電機製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。52社中34社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「中国によるレアアースの輸出規制に対応するため、サプライチェーンの多元化やレアアースフリー製品の開発を進めるなど、安定的な供給体制の確保に向けた取り組みを推進しており、今後、これらに関連する費用の発生が見込まれます。」
レアアース輸出規制による調達リスクは残るが、サプライチェーン多元化、レアアースフリー製品開発、代替材料採用などの対応を具体化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、中国によるレアアースの輸出規制により、これに関係する原材料の入荷が遅延し、当社グループの生産活動に一部影響が生じております。」
調達リスクについて、中国のレアアース輸出規制に伴う原材料入荷遅延と生産活動への実際の影響が記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国のレアアース輸出管理措置や米国の追加関税等の世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、原材料の調達先の倒産や休廃業が発生し代替が困難な場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。」
従来の半導体・部材不足に加え、中国のレアアース輸出管理措置、米国の追加関税、調達先の倒産・休廃業を調達リスクとして明示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「サプライチェーン複線化や使用原材料の変更等の対応を継続しています。また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。」
半導体等の供給不足、価格高騰、長納期化の可能性は残る一方、複線化、原材料変更、代替調達先確保などの対応を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、受注は回復基調にあります。また、一部の部材不足による売上への影響は継続しておりますが、状況は改善に向かっております。」
一部の部材不足による売上影響は残るものの、受注が回復基調にあり、部材不足の状況は改善に向かっていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、一部の部材調達難の長期化による売上への影響は継続しております。」
受注が回復基調にある一方、一部の部材調達難の長期化が売上に影響し続けていると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「昨今の半導体の供給不足など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が見られますが、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等により、その影響軽減を図っております。」
半導体等の供給不足、価格高騰、長納期化が継続する一方、複数社購買、サプライチェーン複線化、原材料変更、代替調達先確保による対応策を明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、自動車開発用試験機においては、電動化への急速な変化により、一部では計画されていた試験機設備投資に見直しの動きがあります。また、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続しております。」
部材調達難が長期化し、生産工程への影響が継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、半導体をはじめとした部材不足等により、売上予定案件に先延ばしなどの影響が生じております。」
半導体等の部材不足が、売上予定案件の先延ばしとして実際の事業運営に影響している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、民鉄を中心に半導体の納期遅延等の影響を受けております。」
交通事業で半導体の納期遅延が実際の事業運営に影響している。また、産業事業でも部材調達難が継続していると記載しており、供給制約が顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、半導体を始めとする部材の供給不足や長納期化、鋼材・銅など原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の調達先限定・供給遅延・原材料価格変動に加え、半導体等の部材不足と長納期化を明示しており、調達リスクの対象が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内での変異株流行の影響に加えて資源価格の上昇や部品供給制約、円安の進行の影響などもあり、先行き不透明感が拭えない状況が続きました。」
従来の調達先限定、供給遅延、原材料価格変動のリスクに関連して、部品供給制約と資源価格上昇が事業環境上の要因として明示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止により、生産に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材・銅など原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
調達先限定、供給遅延・製造中止、原材料価格変動に焦点を置く記載に整理され、大規模災害によるサプライチェーン影響は別のリスク項目に整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。」
調達先の限定、供給遅延・製造中止、災害によるサプライチェーン支障、原材料価格変動のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。」
調達先の限定、供給遅延・製造中止、災害によるサプライチェーン支障、原材料価格変動のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。」
調達先の限定、供給遅延・製造中止、災害によるサプライチェーン支障、鋼材・銅価格変動を列挙している。