新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と下振れリスク
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
東洋電機製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、インバウンド需要も好調に推移したことで国内鉄道事業者の業績が回復し、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。」
感染症による需要減・受注抑制の影響について、需要回復、人流・インバウンド回復、車両新造・機器更新の増加が記載され、影響の緩和が進んでいる。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、インバウンド需要も好調に推移したことで国内鉄道事業者の業績が回復し、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。」
感染症による需要減の影響について、需要回復とインバウンド好調を背景に、国内鉄道事業者の業績回復および車両新造・機器更新の増加が進んでいると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことで、人流回復やインバウンドの増加によって国内鉄道事業者の業績が回復し、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、人流回復、インバウンド増加により、感染症による経済活動停滞の影響が緩和された側面を記載している。 - FY2023感染症影響が残る中で社会経済活動が正常化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、企業の設備投資が回復するなど、社会経済活動は正常化しつつあります。」
感染症による受注・売上への影響は残るものの、行動制限緩和や設備投資回復により社会経済活動が正常化し、中国経済も回復基調となった。 - FY2023-Q1感染症影響継続下で社会経済活動が正常化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。」
感染症の影響は継続しているが、行動制限緩和による社会経済活動の正常化も進んでいると記載している。一方、受注・売上への影響は引き続き継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループにおいては、引き続き受注及び売上への影響が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による受注・売上への影響が引き続き継続していると記載している。 - FY2022-Q2感染症影響継続下で経済活動回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第５波とこれに伴う緊急事態宣言再発出の影響を受けて厳しい状況が続きました。期間の後半にはワクチン接種が進み感染者数が大幅に減少したことや政府による景気対策の効果もあり、経済活動の回復が進みました。」
感染症第5波と緊急事態宣言により厳しい状況が続いた一方、期間後半にはワクチン接種や景気対策を背景に経済活動が回復したと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、変異株による感染症再拡大に伴う緊急事態宣言再発出の影響等により依然として厳しい状況が続きました。」
ワクチン接種が進む一方、変異株による感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、厳しい経済環境と事業への影響が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、受注及び売上に影響を受けました。」
感染症による経済活動制限が、鉄道車両・設備更新計画の見直しや先送りとして通期の受注・売上に実際に影響した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループも鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。」
感染症の影響が鉄道事業者の車両計画や製造業の設備更新計画の見直し・先送りとして継続的に実際の受注活動へ及んでいると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動の停滞を余儀なくされました。足元では、個人消費に関しては回復の兆しが見られるものの、企業においては、これまでの収益の減少に加え、依然として先行き不透明感も強いことから、製造業における設備投資は、今後も慎重な動きが続くことが見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が継続し、企業収益の減少、設備投資の慎重化、先行き不透明感として実際に事業環境へ影響していると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2019年６月に中国に設立した中稀東洋永磁電機有限公司の工場稼動時期に２～３ヶ月の遅れが出ていますが、９月の生産開始を目指して推進しております。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、国内鉄道事業者の旅客輸送量減少・発注延期、産業事業の受注活動停滞、海外案件の引渡し遅延、中国工場の2～3か月の稼働遅延として実際に発生している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「後半は、本年１月半ばから急増し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の経済活動に停滞が見られました。直近においても、これらに起因する世界経済の下振れリスクは高まりを見せ、設備投資の抑制基調が強まるとともに、７年ぶりにベースアップを見送る企業が相次いでおり、今後も、しばらくは、企業の経済活動や個人消費の鈍化が続くことが想定されます。」
新型コロナウイルス感染症により一部の経済活動の停滞が既に見られ、世界経済の下振れリスク、設備投資抑制、企業活動・個人消費の鈍化が想定されている。一方、当社は現時点で直近公表の業績予想への影響はないものと判断している。