取締役会・監査役会による監督とガバナンス強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-08-28再掲ガバナンス
「取締役会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の機構図で、取締役会を中心とする監督・執行体制を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。」
取締役会は当事業年度に17回開催され、中期経営計画、資本政策、新中期経営計画および資本コスト・株価を意識した経営への対応を審議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。」
取締役会と執行役員の機能分離を継続し、社外取締役3名を含む7名体制、毎月開催、執行状況の監督という運用を明示している。当事業年度は18回開催した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制としております。」
取締役会と執行役員の機能分離による監督体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制としております。」
取締役会と執行役員の機能分離を継続し、取締役会は社外取締役3名を含む7名体制として監督機能を運営している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制としております。」
前期に導入した取締役会と執行役員の機能分離を継続し、取締役会が執行役員の業務執行を監督する体制を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本年６月には、コーポレートガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制といたしました。」
取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離する体制を導入し、ガバナンス体制を具体的に変更している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会における取締役の職務執行に対する監督機能に加え、監査役(会)による取締役の職務執行に対する監査機能が、ともに有効に機能するよう努めており、現状の体制は、十分に機能していると考えております。」
社外取締役2名を含む取締役会と、社外監査役3名を含む監査役会を通じた監督・監査体制を記載している。