交通・産業事業への売上集中と景気変動
FY2016に初出。35回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
東洋電機製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化や日中関係の緊張の継続、米国の通商政策の動向、金利および物価の上昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の関税・米中摩擦等に加え、中東情勢の緊迫化と日中関係の緊張継続を明示し、外部環境の不透明要因を継続・拡張している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでおります。 この結果、当中間連結会計期間における業績は次のとおりです。」
外部環境については、米国の関税措置・米中貿易摩擦に加え、日中関係の緊張、地政学リスク、金利・物価上昇、為替変動が併記され、先行き不透明要因が広がっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「企業収益の改善等を背景に、設備投資は底堅さを維持しておりますが、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの高まり、物価高の影響、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価・資源価格、地政学、為替等に加え、米国の関税措置と米中貿易摩擦の長期化を明示しており、外部環境リスクの対象が広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善に伴い、設備投資は持ち直しの動きがありますが、海外景気の不確実性の増大や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気や設備投資の回復を記載する一方、海外景気、物価・資源・原材料価格、金利・為替の変動による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善がみられ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内の個人消費・設備投資・企業収益の回復と、海外景気の下振れ、物価・資源・原材料価格高騰による不透明感を引き続き併記している。 - FY2024-Q1回復基調と物価・資源・原材料価格高騰が併存有価証券報告書
「個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善が見られ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内の個人消費・設備投資・企業収益の回復を記載する一方、海外景気の下振れ、継続的な物価上昇、資源価格・原材料価格の高騰による先行き不透明感を併記している。 - FY2023経済正常化と供給・地政学・金融為替リスクが併存有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、企業の設備投資が回復するなど、社会経済活動は正常化しつつあります。海外では、多くの国で経済は緩やかに回復しており、中国においてもゼロコロナ政策の解除を機に景気回復基調にあります。一方で、地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の上昇、部品供給不足の長期化、金融・為替動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内外の社会経済活動や中国経済の回復を記載する一方、地政学リスク、原材料・エネルギー価格、部品供給不足、金融・為替動向による不透明感が継続している。 - FY2023-Q3経済正常化・中国回復と不透明要因が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化しつつあります。海外では、多くの国で経済は緩やかに回復しており、中国においてもゼロコロナ政策の解除を機に景気は回復に向かっております。一方で、地政学リスクや原材料価格の上昇、部品供給不足の長期化、為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和や中国のゼロコロナ政策解除を背景とした経済回復を記載する一方、地政学リスク、原材料価格、部品供給不足、為替変動による不透明感も継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の上昇、部品供給不足、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、部品供給不足、円安を新たな不透明要因として明示しており、事業環境リスクの対象が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「鉄道旅客数はコロナ禍以前の概ね７割程度まで回復しつつありますが、テレワークによる定期利用者数の低迷など、コロナ禍以前の水準に回復する見通しは立っておりません。」
鉄道旅客数はコロナ禍以前の概ね7割まで回復した一方、テレワークによる定期利用者数の低迷などから従前水準への回復見通しが立たず、交通事業の需要環境に不確実性が残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「鉄道旅客数は徐々に回復に向かいつつありますが、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておりません。製造業における設備投資は、企業収益の改善を受けて、総じて回復基調にあるものの、資源価格の上昇や部品供給制約、円安の進行の影響などもあり、先行き不透明感が拭えない状況が続きました。」
感染症後の旅客数が従前水準に戻らず、資源価格・部品供給制約・円安も加わる中で、交通・産業事業の事業環境への影響が継続している。通期売上高は前期比9.0％減の301億58百万円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「鉄道旅客数は徐々に回復に向かいつつありますが、変異株による度重なる行動制限や、ウィズコロナ社会における人々の行動・価値観の変容などにより、コロナ禍以前の水準には戻っておりません。製造業における設備投資は、業種によりまだら模様ながら先送りしていた投資を再開させていく動きはあるものの、国内での変異株流行の影響に加えて資源価格の上昇や部品供給制約、円安の進行の影響などもあり、先行き不透明感が拭えない状況が続きました。」
鉄道旅客数がコロナ禍以前の水準に戻らず、設備投資も資源価格上昇、部品供給制約、円安などの影響を受け、事業環境の不透明感が拡大している。受注高・売上高への影響も継続している。 - FY2022-Q2感染症影響継続も経済活動に回復の動き有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループにおいては、依然として新型コロナウイルス感染症による受注及び売上への影響は継続したものの、設備投資延期の見直しや、従来制限されていた直接訪問による営業活動の再開等により回復の動きも出始めております。」
感染症による受注・売上への影響は継続している一方、設備投資延期の見直しや営業活動再開により回復の動きが出始めたと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で続いております。」
感染症・経済活動停滞に伴う鉄道車両および製造業の設備更新計画の見直し・先送りが、前期に続いて当四半期にも継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りが一部で見られるなど、受注及び売上に影響を受けました。」
感染症による鉄道車両・設備更新計画の見直しや先送りが実際に受注・売上へ影響し、通期の売上高は前期比15.2％減となった。 - FY2021-Q3厳しい環境下で設備投資に回復兆し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う２度にわたる緊急事態宣言の影響等により依然として厳しい状況が続いておりますが、製造業における設備投資には回復の兆しが見え始めました。」
感染症拡大と緊急事態宣言による厳しい経済環境を継続して記載する一方、製造業の設備投資には回復の兆しが見え始めたと整理している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、こうした経済活動の低迷を受け、厳しい環境となっております。鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りなどが一部で見られました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動低迷により、鉄道車両や製造業の設備更新計画の見直し・先送りが一部で発生し、事業環境が厳しいと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「産業事業では、需要の減退により事業環境が悪化している業種において、設備投資に慎重な顧客もあることから、受注面での影響が見られます。また、対面での折衝が難しくなり、海外受注や技術提案などの営業活動面で一部支障が出ております。売上面では、海外案件を中心に、現地試運転調整の延期による検収・引渡し時期の遅れが生じるなどの影響が出てきております。」
経済動向・感染症による需要減退リスクについて、設備投資慎重化、営業活動の支障、海外案件の検収・引渡し遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「直近においても、これらに起因する世界経済の下振れリスクは高まりを見せ、設備投資の抑制基調が強まるとともに、７年ぶりにベースアップを見送る企業が相次いでおり、今後も、しばらくは、企業の経済活動や個人消費の鈍化が続くことが想定されます。」
米中通商問題、中東情勢、日韓関係、新型コロナウイルス感染症などに起因する世界経済の下振れリスクの高まりと、設備投資・企業活動・個人消費の鈍化見通しを記載している。一方、当社を取り巻く事業環境は現時点で期初想定の範囲内としている。 - FY2020-Q2不確実性拡大下でも事業環境は期初想定内有価証券報告書
「米中通商問題の長期化や、中東情勢、日韓関係などに起因する不確実性の拡大から、製造業の設備投資に慎重さが見られるものの、企業収益は依然高い水準を維持し、個人消費も６年連続してベースアップが実施されるなど堅調に推移しています。 当社を取り巻く事業環境は、概ね期初想定の範囲内で推移しております。」
不確実性の拡大と設備投資の慎重さを引き続き記載する一方、企業収益・個人消費は堅調で、当社の事業環境は概ね期初想定内と整理している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）における我が国経済は、米中通商問題の長期化や中東情勢、日韓関係などに起因する不確実性の拡大から、製造業の設備投資に慎重さが見られるものの、企業収益は依然高い水準を維持し、個人消費も６年連続してベースアップが実施されるなど堅調に推移しています。」
米中通商問題の長期化に加え、中東情勢や日韓関係に起因する不確実性の拡大と、製造業の設備投資に対する慎重姿勢を記載している。一方で企業収益・個人消費の堅調さも併記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念され、先行きに不透明感があるものの、企業収益は依然高い水準にあり、設備投資は堅調で、６年連続してベースアップが実施され個人消費も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いてきました。」
米中通商問題による不透明感を示す一方、企業収益、設備投資、個人消費は堅調で、国内経済は緩やかな回復基調にあるとの認識を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年６月１日～2019年２月28日）における我が国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念され、先行きに不透明感があるものの、企業収益が高い水準にあることから設備投資は堅調で、６年連続してベースアップが実施され個人消費も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いています。」
米中通商問題による先行き不透明感を示す一方、設備投資・個人消費は堅調で、国内経済は緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日～2018年11月30日）における我が国経済は、米中の貿易摩擦や米国の金利上昇に起因する懸念が拡大しつつあるものの、インバウンド効果や賃金上昇により消費が堅調に推移し、ドル・円相場も安定的に推移していることから企業収益が拡大し、設備投資が増加するなど、緩やかながらも回復基調が続いています。」
米中貿易摩擦に加えて米国の金利上昇に起因する懸念の拡大を明示している。一方、消費・企業収益・設備投資は回復基調と記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。」
米中貿易摩擦への懸念が示される一方、米国・欧州経済や設備投資は回復・増加基調と記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
交通・産業事業への売上集中と、国内外の景気・個人消費変動のリスクを同じ内容で再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国・欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向にあるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。」
地政学リスクへの懸念は残るものの、世界経済、国内設備投資、中国・ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資が堅調・回復基調にあるとの記載を再掲している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年11月30日）の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国・欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向にあるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。」
地政学リスクは残るものの、世界経済、国内設備投資、中国・ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資が堅調・回復基調にあると記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国・欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向にあるなど緩やかながらも回復基調に有ります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。」
地政学リスクへの懸念は残るものの、世界経済、国内設備投資、中国・ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資が堅調・回復基調にあると記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成29年２月28日）の当社グループを取り巻く経営環境は、中国・ASEANの景気減速等の景気下押しリスクがあるものの、米国の景気回復や新政権の政策への期待等を背景に、景況感が改善してきました。」
中国・ASEANの景気減速等の下押しリスクは残るものの、米国の景気回復や政策期待を背景に、前四半期に続いて経営環境の改善を記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国・ASEANの景気減速や英国のEU離脱問題等を背景とする警戒感の中でスタートしましたが、米国大統領選後は新大統領の政策に対する期待感が急速に高まり、＄/円相場が期初水準に戻るなど好転しつつあります。鉄道インフラ投資は、中国・ASEANは引続き堅調で、国内もオリンピック・インバウンド対応等で底堅く推移しました。」
中国・ASEANの景気減速や英国のEU離脱問題は引き続き記載されている一方、米国の政策期待や鉄道インフラ投資の底堅さにより、前四半期に比べ経営環境は好転しつつあると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外は、米国では景気回復基調が続きましたが、中国・ASEANの経済成長鈍化や英国のEU離脱問題などから先行きの不透明感が増し、国内は、海外の不透明感や円高の進行などから企業の設備投資意欲が一層慎重になりました。」
中国・ASEANの成長鈍化、英国のEU離脱問題、円高などにより、海外・国内の経済環境の不透明感と設備投資慎重姿勢が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
売上の大半を交通・産業事業に依存する構造と、各国の景気・個人消費の変動をリスクとしている。