大規模買付時の情報・検討時間の確保
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2026年８月27日開催予定の第165回定時株主総会に議案として本プランに必要な修正を加えた「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策継続の件」を上程しております。」
大規模買付時の情報・検討時間確保と必要時の対抗措置を定める本プランについて、2026年8月27日開催予定の定時株主総会に修正継続議案を上程している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2023年８月29日開催の第162回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)」
大規模買付時の情報・検討時間確保等を定める買収防衛策について、2023年8月29日の定時株主総会承認を得て継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「直近では2020年８月26日開催の第159回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)」
大規模買付時の情報・検討時間確保等を定める買収防衛策を、2020年8月の株主総会承認後も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2020年８月26日開催の第159回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)」
大規模買付時の情報提供・検討時間確保等を定める買収防衛策について、2020年8月26日の定時株主総会承認を得て継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
大規模買付時の情報・検討時間の確保、買付者との交渉、必要時の対抗措置を内容とする買収防衛策を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
大規模買付時の情報・検討時間の確保、買付者との交渉、必要時の対抗措置を内容とする買収防衛策を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
2017年8月29日の株主総会承認を得て継続した買収防衛策と、情報・検討時間の確保、買付者との交渉、必要時の対抗措置を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
2017年8月29日の株主総会承認を得て継続した買収防衛策と、情報・検討時間の確保、買付者との交渉、必要時の対抗措置を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
大規模買付時の情報・検討時間の確保、買付者との交渉、必要時の対抗措置を内容とする買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
大規模買付時の情報・検討時間の確保、買付者との交渉、必要時の対抗措置を内容とする買収防衛策を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
平成29年8月29日の株主総会承認を得て継続した買収防衛策と、情報・検討時間の確保、交渉、必要時の対抗措置を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
大規模買付時の情報・検討時間の確保、買付者との交渉、一定の場合の対抗措置を内容とする本プランを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「直近では平成29年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)」
大規模買付時の情報・検討時間確保等を定める買収防衛策について、定時株主総会の承認を得て継続した内容を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「直近では平成29年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)」
大規模買付時の情報・検討時間確保等を定める買収防衛策について、平成29年8月29日の定時株主総会承認を得て継続したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
大規模買付時の情報・検討時間の確保、買付者との交渉、一定の場合の対抗措置という本プランを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
大規模買付時の情報・検討時間の確保、買付者との交渉、一定の場合の対抗措置という本プランを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。」
大規模買付時の情報・検討時間の確保と買付者との交渉を内容とする本プランを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。」
買収提案に対して情報と検討時間を確保し、一定の場合には新株予約権の無償割当等の対抗措置を取る本プランを継続している。