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富士電機(6504)・事実再掲直近の決算(2026-07-30)では「再定義」

六つの事業セグメントによる事業構造

FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。

22記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2019-Q2再定義FY2023-Q1 – FY20252016: 220162017: 420172018: 320182019: 220192020: 020202021: 320212022: 220222023: 020232024: 120242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-30再定義決算

    「当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。」

    4報告セグメントの枠組みを維持しつつ、エネルギー及びインダストリーに集約する事業セグメントを変更した。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。」

    前期に示したセグメント再編を当連結会計年度から適用し、エネルギー・インダストリーへの事業集約後の区分で開示した。
  3. 2026-04-28再掲決算

    「また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。」

    前期に実施した報告セグメント再編を通期のセグメント情報でも継続適用し、変更後区分で前期比較を開示している。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。」

    報告セグメントの再編を当期第1四半期から適用し、エネルギー及びインダストリーへの事業集約を実施した。
  5. FY2025再定義有価証券報告書

    「なお、2025年度はセグメントを変更します。エネルギー事業に設備工事を編入しプラントシステム事業の強化、インダストリー事業に器具を編入しFAコンポーネントとのシナジーの創出に取り組み」

    現行の4報告セグメントを前提に、2025年度から設備工事・器具の編入を伴うセグメント構成変更を予定している。
  6. FY2024-Q3再定義有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」及び「食品流通」から、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」に変更しております。」

    報告セグメントを5区分から4区分へ変更し、「発電プラント」を含む従来の区分を「エネルギー」及び「インダストリー」へ再整理した。
  7. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「(注)当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。」

    パワエレ エネルギー及びパワエレ インダストリーについて、組織構造変更に伴う集約事業セグメントの変更を実施し、前年同期も変更後区分で開示した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更しております。また、第2四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」に変更しております。」

    前四半期までに実施した報告セグメント名称の変更を引き続き適用している。
  9. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」に変更しております。」

    第2四半期連結会計期間から、パワエレシステム2部門の報告セグメント名称を短縮・変更した。
  10. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更しております。」

    報告セグメントの名称を「電子デバイス」から「半導体」へ変更した。セグメント名称の変更であり、セグメント情報への影響はないとされている。
  11. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「第3四半期連結会計期間より、「船舶用排ガス浄化システム」を「オートメーション分野」から「社会ソリューション分野」に移管しており、前年同期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出しております。」

    報告セグメント自体は維持しつつ、船舶用排ガス浄化システムの所属分野をオートメーションから社会ソリューションへ変更した。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しております。また、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しております。」

    前四半期に変更した報告セグメント名称・区分を引き続き適用している。
  13. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しております。また、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しております。」

    報告セグメントの名称を、パワエレシステム エネルギー/インダストリーおよび発電プラントへ変更した。前年同期のセグメント情報も変更後区分に組み替えて開示している。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。」

    組織構造変更後の報告セグメント区分を引き続き適用し、前年同期の数値も変更後区分に組み替えて開示している。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社及び当社の関係会社140社(子会社118社及び関連会社22社〔平成30年3月31日現在〕により構成)は、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の6セグメントに区分され」

    関係会社140社、6つの事業セグメントによる構成を記載し、報告セグメントは変更後の5区分として運用している。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しております。」

    組織構造変更後の5つの報告セグメントを引き続き適用している。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しております。」

    組織構造変更後の五つの報告セグメントを引き続き適用し、前年同期の数値も変更後区分に組み替えて開示している。
  18. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しております。」

    前年度に決定した報告セグメント変更を平成29年4月1日から適用し、新しい五区分で実績を開示した。
  19. FY2017再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度において「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」としていた報告セグメントを、平成29年4月1日付の組織構造の変更に伴い、翌連結会計年度より「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更することとしました。」

    翌連結会計年度から、従来の報告セグメントをパワエレシステム系二区分と発電等の五区分へ変更することを決定した。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。」

    組織構造変更に伴う報告セグメントの集約内容変更を引き続き適用している。
  21. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。」

    六つの報告セグメントという枠組みは維持しつつ、組織構造変更に伴い四セグメントの集約内容を変更した。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「当社及び当社の関係会社143社(子会社117社及び関連会社26社〔平成28年3月31日現在〕により構成)は、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の6セグメントに区分され」

    関係会社143社、六つのセグメントで構成されると記載している。
一緒に動いた変遷

「コストダウン等による営業利益の過去最高益」は、この変遷が動いた22回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コストダウン等による営業利益の過去最高益5回
  3. 2中国・国内外市場の需要変動と競争激化リスク5回
  4. 3為替相場変動リスク5回
  5. 4原材料価格高騰と需給逼迫リスク4回
  6. 5海外の法規制・政治・社会情勢リスク4回
  7. 6社会システム・産業インフラ・パワエレ機器の強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士電機の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算で、「再定義」でした。
報道
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