海外の法規制・政治・社会情勢リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-07-30悪化決算
「当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、地政学リスクの増大により不確実性が一段と高まったほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銅や銀等の原材料価格が高値圏で推移しました。」
地政学リスクについて、不確実性が一段と高まったとの表現に変化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により社会・経済・政治的混乱がおきた場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され」
地政学リスク・国際秩序の動揺について、営業制約、工場停止、出張規制など事業活動への影響を具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続した」
海外の政治・政策環境リスクについて、米国の通商政策による世界経済の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。」
海外の政治・社会情勢リスクについて、米国の通商政策による世界経済の見通しの不確実性増大を新たに具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等により、設備投資は低調に推移しました。また、円安の急激な加速を背景としたエネルギー価格の上昇や素材価格の高騰の他、資材不足等、世界のサプライチェーンにおいて、先行きが不透明な状況が継続しました。」
中国の設備投資低調に加え、円安、エネルギー価格、素材価格、資材不足による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2中国ロックダウン影響は改善、外部環境の不透明感は継続有価証券報告書
「中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市のロックダウンが解除され、物流網の混乱等による顧客への製品出荷影響は改善の傾向が見られたものの、本格的な回復には至らない状況でした。また、円安の急激な加速を背景としたエネルギー価格の上昇や素材価格の高騰の他、資材不足等、世界のサプライチェーンにおいて、先行きが不透明な状況が継続しました。」
上海市のロックダウン解除により物流混乱・出荷影響には改善傾向が見られたが、中国市場の回復は限定的で、円安、エネルギー価格、素材価格、資材不足による不透明感は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウンやウクライナ情勢の長期化による素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに影響が拡がり、先行きが不透明な状況が継続しました。」
海外の政治・社会情勢リスクについて、ウクライナ情勢の長期化に加え、中国のロックダウンが明示され、サプライチェーンへの影響が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経営を取り巻く環境は、脱炭素化、デジタル化に向けた投資が拡大している一方、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続・拡大しています。」
従来の海外法規制・政治・社会情勢リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻を含む地政学リスクの高まりを明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の法規制・政治・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の法規制・政治・社会情勢リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の法規制・政治・社会情勢リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「昨年度から続く米中貿易摩擦影響の拡大等を背景に中国市場で投資抑制傾向が継続し、その影響がアジアにも波及し始めました。」
海外事業に関する外部環境リスクについて、米中貿易摩擦の影響拡大、中国市場の投資抑制継続、アジアへの波及が記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外においては、米中貿易摩擦等を背景に先行きの不透明感が強まり、下期以降、中国市場で投資抑制傾向等が顕在化してきました。」
海外事業に関する外部環境リスクについて、米中貿易摩擦を背景とする不透明感の強まりと中国市場の投資抑制が具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の法規制・政治・社会情勢リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更」「不利な政治的要因の発生」「社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱」
海外活動に伴う法規制・政治・社会情勢のリスクを同様に列挙している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の法規制・政治・社会情勢リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の法規制・政治・社会情勢リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の法規制・政治・社会情勢リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「中国を中心としたアジア地域の景気の下振れリスク、欧米の政策に関する不確実性等を背景に、先行き不透明感を強めつつ推移しました。」
中国・アジアの景気下振れリスクと欧米政策の不確実性を背景に、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の法規制・政治・社会情勢リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の法規制・政治・社会情勢リスクについて重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更」「不利な政治的要因の発生」「社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱」
中国・アジアを中心とする海外活動に伴う外部環境リスクを列挙している。