成長牽引事業への開発投資・設備投資と協業・M&A
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、310,000百万円(有形固定資産計上ベース)であり」
翌1年間の設備投資計画は、前年度の2,900億円から3,100億円へ増加した一方、直前の2025年度計画3,400億円からは減額された。インフラ、ライフ、セミコンダクター・デバイス等への投資内容は継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、340,000百万円(有形固定資産計上ベース)であり」
翌1年間の設備投資計画は、前年度の290,000百万円から340,000百万円へ増額された。特にセミコンダクター・デバイス142,000百万円、インフラ46,000百万円など、パワーデバイス、防衛・電力機器、交通・宇宙機器等への投資内容が示された。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は、当中間連結会計期間において、次のとおり計画金額(意思決定ベース)を変更しています。」
設備投資計画総額は前連結会計年度末の2,900億円から3,000億円へ増額された。インフラ部門は600億円から700億円へ増額され、防衛関連機器・電力機器の増産、交通・宇宙関連機器の合理化、品質向上等が目的として示された。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、290,000百万円(意思決定ベース)であり」
翌1年間の設備投資計画は、前年度の315,000百万円および第3四半期時点の295,000百万円から290,000百万円へ減額された。防衛関連機器、FA・自動車機器、昇降機・空調機器、パワーデバイス等への投資内容は維持されている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「合 計 315,000 295,000 －」
当連結会計年度の設備投資計画総額は、前回変更後の3,150億円から2,950億円へ減額された。インフラは増額された一方、ライフ、インダストリー・モビリティ、共通などで計画額が減額された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、315,000百万円(意思決定ベース)であり」
翌1年間の設備投資計画は前年度の263,000百万円から315,000百万円へ増額された。インダストリー・モビリティ112,000百万円、ライフ88,000百万円、セミコンダクター・デバイス37,000百万円など、増産・合理化・品質向上等の使途が示された。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は、当第3四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額（意思決定ベース）を変更しています。」
設備投資計画総額は前年度末の2,630億円から2,870億円へ増額された。ライフの計画は720億円から1,040億円へ増額され、昇降機・空調機器の増産、合理化、品質向上等が目的として示された。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は、当第2四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額(意思決定ベース)を変更しています。」
当連結会計年度の設備投資計画は、前連結会計年度末の2,100億円から2,200億円へ増額された。産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器などの増産に加え、品質保証体制のインフラ整備も使途として示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「そのために、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M＆Aなどにも取り組んでまいります。」
製品・技術、地域・市場、人的資源を補完する協業・M&Aの方針が継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに」
従来の「高水準の資源投入」から、資本コストを意識した経営資源の最適配分へと表現が変化した。投資・生産性向上等の施策自体は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために、開発投資や設備投資などにおける資源投入の継続に加え、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。」
成長牽引事業への投資、新規事業創出、製品・技術・地域・顧客層・人的資源を補完する協業・M&Aの枠組みが継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために、開発投資や設備投資などにおける資源投入の継続に加え、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。」
成長牽引事業と新規事業への投資・協業・M&Aという枠組みは継続しつつ、協業・M&Aの目的として人的資源の獲得が新たに明示された。また「新たな強い事業」から「新たな事業」へ表現が変わっている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、270,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
翌1年間の設備投資計画が前年度の250,000百万円から270,000百万円へ引き上げられた。産業メカトロニクス142,000百万円、重電システム37,000百万円、家庭電器42,000百万円など、増産・合理化・品質向上等の使途も示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな強い事業を継続的に創出すべく、開発投資や設備投資などにおける高水準の資源投入の継続に加え、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。」
成長牽引事業への高水準の開発・設備投資と、製品・技術、地域・顧客層を補完する協業・M&Aの方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな強い事業を継続的に創出すべく、開発投資や設備投資などにおける高水準の資源投入の継続に加え、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。」
成長牽引事業への高水準の開発・設備投資と、製品・技術、地域・顧客層を補完する協業・M&Aの方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな強い事業を継続的に創出すべく、開発投資や設備投資などにおける高水準の資源投入の継続に加え、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。」
成長牽引事業への高水準の開発・設備投資と、製品・技術、地域・顧客層を補完する協業・M&Aの方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「開発投資や設備投資などにおける高水準の資源投入の継続に加え、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組み」
成長牽引事業への高水準の資源投入と、製品・技術、地域・顧客層を補完する協業・M&Aの方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力の強化と「新たな強い事業の継続的創出」に向けた開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組んでいく。」
成長牽引事業への開発・設備投資と、協業・M&Aによる製品・技術、地域・顧客層の補完という施策が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力の強化と「新たな強い事業の継続的創出」に向けた開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組んでいく。」
成長牽引事業への開発・設備投資と、協業・M&Aによる製品・技術、地域・顧客層の補完という施策が再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力の強化と「新たな強い事業の継続的創出」に向けた開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組んでいく。」
成長牽引事業への開発・設備投資と、協業・M&Aによる製品・技術、地域・顧客層の補完という施策が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「成長牽引事業を中心とした事業競争力の強化と「新たな強い事業の継続的創出」に向けた開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組んでいく。」
成長牽引事業への開発・設備投資と、協業・M&Aによる製品・技術、地域・顧客層の補完という施策が再確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「成長牽引事業を中心に、開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆A などに取り組んでいく。」
成長牽引事業への投資強化と協業・M&Aの方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「成長牽引事業を中心に、開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M&A などに取り組んでいく。」
成長牽引事業への投資強化と協業・M&Aの方針が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「成長牽引事業を中心に、開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M&A などに取り組んでいく。」
成長牽引事業への投資強化と協業・M&Aの方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「質のよい」成長を実現する経営基盤強化策として、成長牽引事業を中心に、開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M&Aなどに取り組んでいく。」
投資と外部連携を、製品・技術、地域・市場、顧客層の補完手段として位置付けている。