中核事業への選択的設備投資
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底していきます。」
中核事業を中心に選択的に投資する方針は維持されたが、翌1年間の設備投資計画は3,400億円から3,100億円へ縮小した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、340,000百万円(有形固定資産計上ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
中核事業を中心に投資対象を選別する方針を維持しつつ、翌1年間の設備投資計画を2,900億円から3,400億円へ増額した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「合 計 290,000 300,000 －」
中核事業を中心に投資対象を選別する方針を維持しつつ、当連結会計年度の設備投資計画総額を2,900億円から3,000億円へ引き上げた。インフラ部門の投資内容が見直され、計画額が100億円増額された。 - FY2024後退有価証券報告書
「設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底していきます。」
中核事業を中心に選択的に投資する方針は維持されたが、翌1年間の設備投資計画は290,000百万円となり、前年度計画315,000百万円から縮小した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「合 計 315,000 295,000 －」
中核事業を中心に投資対象を選別する方針は維持されたが、設備投資計画総額は3,150億円から2,950億円へ引き下げられた。ライフは880億円から680億円、共通は160億円から110億円へ減額された。 - FY2024-Q2セグメント別設備投資配分変更有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は、当第2四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額(意思決定ベース)を変更しています。」
設備投資計画総額は3,150億円で維持された一方、インフラは490億円から660億円へ増額、インダストリー・モビリティは1,120億円から1,000億円へ、共通は160億円から110億円へ減額されるなど、セグメント別配分が見直された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、315,000百万円(意思決定ベース)であり」
中核事業を中心に投資対象を選別する方針を維持しつつ、設備投資計画総額を2,630億円から3,150億円へ引き上げた。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「合 計 263,000 287,000 －」
中核事業を中心に投資対象を選別する方針を維持しつつ、設備投資計画総額を2,630億円から2,870億円へ引き上げた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、263,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
翌1年間の設備投資計画は2,630億円となり、前年度末計画の2,100億円および第2四半期変更後の2,200億円から増額された。品質保証体制に関するインフラ整備も目的に含まれている。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「合 計 210,000 220,000」
中核事業を中心に投資対象を選別する方針を維持しつつ、設備投資計画総額を2,100億円から2,200億円へ引き上げた。共通設備では品質保証体制に関するインフラ整備が新たな目的として記載された。 - FY2021-Q2セグメント別設備投資配分変更有価証券報告書
「重電システム 26,000 32,500 電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上 等 産業メカトロニクス 48,500 41,500 FA機器及び自動車機器の増産 等 情報通信システム 16,000 16,000 研究開発力強化、合理化 等 電子デバイス 14,500 16,000 パワーデバイスの増産 等 家庭電器 30,000 22,000 空調機器の増産、合理化、品質向上 等 その他 6,000 6,000 － 共 通 9,000 16,000 研究開発力強化に伴う設備工事 等 合 計 150,000 150,000 －」
設備投資総額は1,500億円で維持された一方、重電システム・電子デバイス・共通は増額、産業メカトロニクス・家庭電器は減額となるなど、セグメント別配分が見直された。 - FY2020後退有価証券報告書
「一方で、足元の新型コロナウイルス感染症の業績への影響等を踏まえ、投資対象の選別・絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。」
設備投資計画は翌1年間で150,000百万円となり、前年度の270,000百万円から大幅に減額された。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、投資対象と実行時期の選別を強化している。 - FY2020-Q2セグメント別投資配分変更有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間においては、各セグメントについて、投資内容の見直しを行いました。」
設備投資計画の総額270,000百万円は維持された一方、重電システムは37,000百万円から31,000百万円、産業メカトロニクスは142,000百万円から116,000百万円、電子デバイスは10,000百万円から34,000百万円など、セグメント別配分が変更された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、270,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
中核事業を中心に投資対象を選別・絞り込む方針を維持しつつ、翌1年間の設備投資計画総額を前年度の250,000百万円から270,000百万円へ増額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に計画していた設備投資計画(新設・拡充)は、当年度第2四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額(意思決定ベース)を変更しています。」
設備投資総額250,000百万円と、第2四半期に変更されたセグメント別配分が維持されている。 - FY2019-Q2セグメント別投資配分変更有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間においては、各セグメントについて、投資内容の見直しを行いました。」
設備投資計画の総額は250,000百万円で維持された一方、産業メカトロニクスは112,000百万円から103,000百万円、電子デバイスは22,000百万円から39,000百万円など、セグメント別の計画配分が変更された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、250,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりである。」
翌1年間の設備投資計画が、第3四半期報告書の230,000百万円から250,000百万円へ引き上げられた。中核事業を中心に選別・絞込みを行う投資方針は維持されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「合 計 210,000 230,000」
第2四半期連結会計期間に変更された翌1年間の設備投資計画230,000百万円が、第3四半期報告書でも維持されている。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「合 計 210,000 230,000」
第2四半期連結会計期間に設備投資計画を見直し、翌1年間の計画額を210,000百万円から230,000百万円へ2,000百万円引き上げた。産業メカトロニクスは74,000百万円から88,000百万円、重電システムは35,000百万円から38,000百万円へ増額された。 - FY2017後退有価証券報告書
「各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指している。……当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、210,000百万円（意思決定ベース）である。」
中核事業への選択的投資方針は維持されたが、翌1年間の設備投資計画は210,000百万円となり、直近の第3四半期報告書の245,000百万円から引き下げられた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「合 計 260,000 245,000」
第2四半期連結会計期間に変更された設備投資計画245,000百万円が第3四半期報告書でも維持されている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「合計 260,000 245,000」
設備投資計画の合計額が、前連結会計年度末の2,600億円から第2四半期連結会計期間の変更後計画2,450億円へ150億円引き下げられた。産業メカトロニクスは780億円から800億円へ増額された一方、他の複数セグメントでは減額されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指している。」
当年度の設備投資額は1,778億1百万円、翌1年間の設備投資計画は2,600億円。増産、合理化、品質向上、研究開発力強化を主な目的としている。