第1四半期の増益を通期上方修正へつなげられるか

2026年4～6月の第1四半期は、売上高が1兆4,971億円で前年同期比14％増、調整後営業利益が1,443億円、調整後営業利益率が9.6％となった。IFRSベースの営業利益は1,395億円、営業利益率は9.3％、親会社株主に帰属する利益は1,098億円で前年同期比21％増だった。調整後営業利益とIFRS営業利益の差は48億円であり、上期決算ではこの差の内容と、調整後指標で示された改善が会計上の営業利益にもどの程度残るかを確認する必要がある。

売上高の前年同期比増加1,842億円は、為替影響850億円と規模変動等993億円でほぼ説明される。調整後営業利益についても、為替影響が220億円、事業規模増が約200億円、価格改善が約80億円、ネクストステージ効果が約110億円の押し上げ要因となった一方、素材・部品などの調達コストは約110億円の押し下げ要因だった。したがって、売上高の伸び率だけでなく、上期における価格・数量・為替・調達コストの寄与を分けて見ることが重要である。

会社は第1四半期を踏まえ、通期売上高見通しを前回の6兆2,000億円から6兆2,700億円へ、調整後営業利益見通しを5,900億円から6,200億円へ引き上げた。通期の調整後営業利益率は9.9％、税引前当期純利益は6,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,950億円を見込む。第1四半期の売上高は通期予想の約23.9％、調整後営業利益は約23.3％に相当するが、資料には通期予想に対する進捗率や、残り3四半期に必要な金額は明示されていない。

次回のFY2027-H1では、上方修正後の6兆2,700億円・6,200億円が単なる為替前提の変更ではなく、実需と採算改善を伴うものかを検証する。特に、受注残高の金額、上期累計の調整後営業利益とIFRS営業利益の差、調達コスト増の実績、通期予想の再修正有無を確認したい。第2四半期以降の為替前提は米ドル150円、ユーロ175円、人民元21.5円であり、実勢がこの前提から乖離した場合に、売上高と利益のどちらへどの程度影響するかも重要な確認項目となる。