環境ビジョン2050による長期環境経営
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ実現を目指しており、新たな中期計画である「環境計画2030」を策定しました。」
環境ビジョン2050の下で、環境計画2025から環境計画2030へ中期計画が更新された。マーケットベースのScope1・2排出量は2013年度比54.0％削減となり、2025年度末53％以上削減目標を達成する見込みとされた。 - FY2025前進有価証券報告書
「環境計画2025で基準年度とした2013年度の排出量1,430ktに対して約30％の削減となりました。温室効果ガス排出量削減の取組みは、環境計画2025で掲げる、2025年度末「2013年度比 53％以上削減」という目標達成に向けて引き続き取り組んでいきます。」
Scope1・2のロケーションベース排出量は2013年度比約30％削減となり、2025年度末の53％以上削減目標に向けた進捗が開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年2月には、「環境ビジョン2050」に基づく短期計画を更新し、同年同月にSBTイニシアチブから認定を取得した目標より達成レベルの高い計画として、「環境計画2025(2024～2025年度)」を策定しました。」
環境ビジョン2050の長期方針が、2024～2025年度の環境計画2025、短期削減目標、ネイチャーポジティブ等の具体的な計画へ展開された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「自社からの排出に関しては「2030年度に2013年度比50％にする」という中間目標を2022年5月に発表しましたが、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目指す世界の潮流により積極的に加わるべく、2023年5月に中間目標を「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」へ変更しました。」
工場・オフィスの2030年度目標が、2013年度比50％削減から排出量実質ゼロを目指す目標へ引き上げられた。省エネ・電化、自家発電、再エネ電力・非化石証書、クレジット調達等の手段も示された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2021年度からは、「環境ビジョン2050」に基づき、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを目指し、三菱電機グループの工場・オフィスからの温室効果ガス排出量の2030年度50％以上削減(2013年度比)を中間目標に設定して取り組みを一層強化するとともに、社会全体の脱炭素化に貢献する事業を育成し、「脱炭素社会」の実現に貢献してまいります。」
2050年のバリューチェーン全体の実質ゼロ目標に加え、工場・オフィスの温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比50％以上削減する中間目標が設定された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「「環境ビジョン2050」の目標を見直し、2050年までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指してまいります。具体的には、「電力CO2排出係数低減への貢献拡大」「製品からの排出抑制」「生産時の排出抑制」「パワーデバイスの高効率化と市場普及拡大」などの温室効果ガス排出削減への取組みを一層強化してまいります。」
環境ビジョン2050の目標が、従来の2050年80％削減から、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロへ見直された。複数の具体的な削減施策も明示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年以降の新たな長期環境経営ビジョンとして策定した「環境ビジョン2050」を踏まえて取り組んでまいります。」
2021年以降を対象とする長期環境経営ビジョン「環境ビジョン2050」を踏まえた環境経営が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年以降の新たな長期環境経営ビジョンとなる「環境ビジョン2050」を策定しました。三菱電機グループは環境貢献を重要な経営課題と位置付け、環境課題の解決に率先して取り組んでまいります。」
2021年以降を対象とする長期環境経営ビジョン「環境ビジョン2050」と、環境貢献を重要な経営課題とする位置付けが継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、2021年以降の新たな長期環境経営ビジョンとなる「環境ビジョン2050」を策定しました。三菱電機グループは環境貢献を重要な経営課題と位置付け、環境課題の解決に率先して取り組んでまいります。」
2021年以降を対象とする新たな長期環境経営ビジョンとして「環境ビジョン2050」の策定が初めて明示された。本 filing では具体的な削減数値や達成手段は記載されていない。