中期経営計画に基づく自己株式取得上限4000万株・500億円
FY2021に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 29,893,600 99,999,733,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 30,106,400 267,000」
2025年4月28日決議の自己株式6,000万株・1,000億円枠について、当年度に2,989万3,600株、約999億99百万円を取得し、金額上限にほぼ到達した。 - 2026-04-28前進業績予想の修正
「自己株式の取得1,014億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,077億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前年度末比5,345億円増加の4兆4,842億円」
自己株式の取得額は1,014億円となり、前回中間期までに示された取得実績から株主還元・資本効率向上策の実行が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加等により、前中間連結会計期間比545億円の支出増加となりました。」
自己株式の取得額は当中間連結会計期間に813億83百万円となり、前年同期の231億82百万円から増加した。株主還元・資本効率向上策の実行が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：60,000,000株(上限) 株式の取得価額の総額：100,000百万円(上限) 取得期間：2025年4月30日～2025年10月31日」
2025年4月28日、株主還元強化・資本効率向上を目的に、自己株式6,000万株・1,000億円を上限とする新たな取得枠が決議された。前年度には2,000万株・300億円枠のうち1,289万株、約300億円を取得した。 - FY2025-H1自己株式の消却有価証券報告書
「2024年5月31日(注) △34,000 2,113,201 － 175,820 － 181,140 (注) 自己株式の消却によるものです。」
2024年5月31日に自己株式3,400万株を消却し、発行済株式総数が減少したことが開示された。自己株式取得を含む株主還元・資本効率向上策の実行状況に関する追加的な事実である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 23,020,400 44,750,577,150 残存決議株式の総数及び価格の総額 16,979,600 5,249,422,850」
2023年4月28日に決議した自己株式4,000万株・500億円の取得枠について、当年度に2,302万400株、約447億51百万円を取得し、実行が進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 38,216」
自己株式取得は当第3四半期累計で382億16百万円計上され、2023年5月に決議した上限500億円の取得枠の実行がさらに進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比222億円の支出増加となりました。」
自己株式取得は当第2四半期累計で253億27百万円計上され、2023年5月に決議した上限500億円の取得枠の実行が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比79億円の支出増加となりました。」
2023年度第1四半期に自己株式取得90億30百万円を実行したことが持分変動計算書・キャッシュ・フロー計算書に示された。2023年5月に決議した上限4,000万株・500億円の取得枠の実行が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：40,000,000株(上限) 株式の取得価額の総額：50,000百万円(上限) 取得期間：2023年5月1日～2024年3月29日」
中期経営計画に基づく株主還元・資本効率向上策として、2023年4月28日に新たな自己株式取得枠が決議された。取得期間、上限株数4,000万株、上限額500億円が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 33,670,700 49,999,829,600」
自己株式取得は当年度に3,367万700株、約500億円実行され、取得価額総額の上限500億円にほぼ到達した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 32,390」
自己株式取得方針について、当第3四半期累計で323億90百万円の取得が実際に計上された。前第2四半期累計の164億90百万円から取得実績が増加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 366 △ 16,490」
中期経営計画に基づく自己株式取得方針について、当第2四半期累計で164億90百万円の自己株式取得が実際に計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。」
2021年6月3日開催の取締役会決議により、2021年6月4日から2022年3月31日までを取得期間として、自己株式4,000万株、取得価額総額500億円を上限とする取得方針が示された。