三菱電機（6503）・方針前進
政策保有株式による取引・協業関係の維持強化
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
10記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。」
政策保有株式の縮減を継続し、当年度は非上場16銘柄、上場10銘柄を売却した。一方、取引関係の維持・強化を目的に非上場14銘柄を取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。」
政策保有株式について、非上場13銘柄、上場14銘柄を売却した。一方、取引関係の維持・強化を目的に非上場7銘柄、上場4銘柄を取得している。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。」
政策保有株式について、非上場15銘柄、上場49銘柄を売却した。原則保有しない方針と、取引・協業関係の維持に必要な株式を保有する方針の下で縮減が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。」
保有意義の検証に基づき、非上場13銘柄、上場9銘柄を売却した。政策保有株式は原則保有しない方針と、取引・協業関係を維持するため必要な株式を保有する方針を併記している。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。」
保有意義の検証に基づき、非上場14銘柄、上場18銘柄を売却した。取引・協業関係の維持強化を基本としつつ、政策保有株式の縮減を継続して実行している。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。」
取引・協業関係の維持強化を基本としつつ、当年度に非上場16銘柄、上場13銘柄を売却し、政策保有株式の縮減を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。」
取引・協業関係を維持する株式保有方針を継続しつつ、当年度に非上場6銘柄、上場9銘柄を売却し、保有意義が希薄な株式の縮減を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。」
取締役会等による毎年の検証に基づき、当年度に非上場17銘柄、上場10銘柄を売却した。取引・協業関係の維持強化を基本としつつ、保有意義が希薄な株式の縮減を実行している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。」
資本性金融商品を取引関係の維持・強化目的で保有する方針と、その公正価値測定がIFRSの会計方針として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「主として資材調達などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。」
政策保有株式について、資材調達、販売、交通、社会インフラ等の取引・協業関係の維持強化を保有目的として記載している。純投資目的以外の保有銘柄は341銘柄、貸借対照表計上額は2,613億71百万円である。