業績連動型株式報酬による株主との利益共有
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年5月21日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2023年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。」
業績連動型株式報酬制度について、2023年度分のBIP信託の期間延長・追加信託が実施された。2025年度からは上席執行役員も制度対象者に加わっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年5月24日開催の報酬委員会等における本制度における2024年度の当社執行役等への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。」
2024年度分のBIP信託について、信託期間2024年5月30日から2027年8月末日、信託金額1,292,205千円が開示された。また、2024年度を評価対象期間終了事業年度とするPSUの支給率は168.8％とされた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年5月24日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2020年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。」
BIP信託制度について、2020年度分の信託期間延長・追加信託が実施され、年度ごとの継続運用が進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間1,294,391株、当第3四半期連結累計期間1,799,949株)」
業績連動型株式報酬に用いるBIP信託の運用と、保有株式を自己株式として扱う会計上の取扱いが継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結累計期間1,125,775株、当第2四半期連結累計期間1,760,470株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用と、保有株式を自己株式として扱う会計上の取扱いが継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年5月24日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2019年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。」
業績連動型株式報酬制度について、2019年度分のBIP信託の信託期間延長・追加信託が実施された。2023年度分についても信託期間2023年6月から2026年8月末まで、信託金1,108,630千円の設定が開示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年度より執行役報酬制度全体を改定し、本制度についても改定しています。」
従来の業績連動報酬の50％を株式報酬とするBIP制度から、業績連動賞与、3年間のTSR比較によるPSU、退任時に譲渡制限を解除するRSU、株式保有ガイドライン、マルス・クローバックを含む制度へ再設計された。上席執行役員も対象に加えられた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間1,542,423株、当第3四半期連結累計期間1,237,920株)」
業績連動型株式報酬に用いるBIP信託の運用と、保有株式を自己株式として扱う会計上の取扱いが継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,622,982株、当第1四半期連結累計期間1,399,147株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用と、保有株式を自己株式として扱う会計処理が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年5月27日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2017年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。」
業績連動報酬の50％を株式報酬とするBIP制度について、2017年度分の信託期間延長・追加信託が実施された。制度の年度ごとの継続運用が進んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結累計期間1,694,721株、当第2四半期連結累計期間1,565,440株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用と会計上の取扱いが継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年5月21日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2016年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。」
業績連動報酬の50％を株式報酬とするBIP制度について、2016年度分の信託期間延長と追加信託が実施された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間1,532,100株、当第3四半期連結累計期間1,686,626株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用と、保有株式の会計上の取扱いが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結累計期間1,446,986株、当第2四半期連結累計期間1,694,721株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用と保有株式の会計上の取扱いが継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年5月23日開催の報酬委員会等において、本制度における2018年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。」
2018年度分のBIP信託を設定し、信託期間を2019年6月3日から2022年8月末日まで、信託金額を785,244千円とした。業績連動報酬の50％を株式報酬とする制度の運用が年度ごとに進められている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間939,190株、当第3四半期連結累計期間1,532,100株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用が継続しており、保有株式数が前年同期とともに開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結累計期間883,686株、当第2四半期連結累計期間1,446,986株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用が継続しており、保有株式数が前年同期とともに開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間744,925株、当第1四半期連結累計期間1,234,200株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用が継続しており、保有株式数が前年同期とともに開示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「＜2017年度＞ 2018年5月24日開催の報酬委員会等において、本制度における2017年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定した。」
2017年度分のBIP信託が設定され、信託期間は2018年6月1日から2021年8月末日、信託金額は1,054,832,000円とされた。業績連動報酬の50％を株式報酬とする仕組みは継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでいる。(前第3四半期連結累計期間445,900株、当第3四半期連結累計期間939,190株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用が継続していることが、保有株式数とともに開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでいる。(前第2四半期連結累計期間364,000株、当第2四半期連結累計期間883,686株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用が継続していることが、保有株式数とともに開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでいる。(前第1四半期連結累計期間159,250株、当第1四半期連結累計期間744,925株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用が継続していることが、保有株式数とともに開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受ける。」
業績連動報酬の50％を株式報酬とし、BIP信託を通じて株主との利益共有を図る制度が継続している。2016年度分の信託期間は2017年6月から2020年8月末までとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでいる。(当第3四半期連結累計期間445,900株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでいる。(当第2四半期連結累計期間364,000株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託として保有する当社株式は、1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでいる。(当第1四半期連結累計期間159,250株)」
業績連動型株式報酬に関するBIP信託の運用が会計上も継続していることを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまでは全て金銭で給付していた業績連動報酬のうち50％を株式報酬として執行役に交付する。」
BIP信託を採用し、平成28年6月から平成31年8月末までの信託期間を設定している。