業績・株価連動型の役員報酬への移行
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度より、従来の在任条件を付した譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬ユニット制度及び業績連動型株式報酬ユニット制度から成る報酬体系にグローバルで統一することとしました。」
役員報酬を、従来の譲渡制限付株式からRSUと業績連動型株式報酬ユニットを中心とするグローバル統一体系へ再構成した。ROIC、TSR及びサステナビリティ指標との連動も明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度（事後交付型を含みます。）に基づく新株式の有償発行によるものです。発行価格：１株につき3,744円」
2025年6月3日、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、執行役、理事及び子会社取締役を対象に1,219,300株を有償発行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度よりCEO報酬水準の見直しを実施することとしました。さらに、新経営計画の達成を強力に推進する観点から、新経営計画に連動した役員報酬制度の導入を決定しました。」
グローバル競争力のあるCEO報酬水準への見直しと、Inspire 2027に連動した役員報酬制度の導入を決定した。CEOの基本報酬・短期・中長期インセンティブの基準額比率は1.0：1.5：3.0とされた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月３日（注）１ 146,000 927,313,877 966 464,384 966 182,350」
譲渡制限付株式報酬・報酬ユニット制度に基づき、執行役42名、理事45名、子会社取締役5名を対象に14万6,000株を有償発行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「経営の監督及び助言において企業価値の向上を一層意識するため、2024年度から新たな報酬制度の導入を決定しました。具体的には、グローバル市場において十分な競争力を有する報酬水準への見直しを行うとともに、中長期的な企業価値向上の意識付けと株主との価値共有を図る目的で株式報酬を導入しました。」
執行役の株式報酬制度に加え、2024年度から取締役にも譲渡制限付株式報酬ユニットを導入することを決定した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月31日（注）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の有償発行によるものです。 発行価格：１株につき7,586円 資本組入額：１株につき3,793円 割当先：当社執行役37名、当社理事38名、当社子会社の取締役５名」
譲渡制限付株式報酬・報酬ユニット制度に基づき、執行役37名、理事38名、子会社取締役5名を対象に158,200株を発行した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、2023年４月１日から開始する事業年度より、上記の中長期インセンティブ報酬を付与しています。」
中長期報酬を、在任条件付き譲渡制限付株式と、株価条件・中期経営計画目標達成条件付き譲渡制限付株式報酬へ再構成した。報酬基準額の比率も基本報酬：短期：中長期を1：1.2：2.0とした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月15日（注）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の有償発行によるものです。発行価格：１株につき6,448円 資本組入額：１株につき3,224円 割当先：当社執行役35名（譲渡制限付株式報酬ユニット付与時に執行役であり、既に執行役を退任した者を含む。）、当社理事34名、当社子会社の取締役５名」
譲渡制限付株式報酬・報酬ユニット制度に基づき、執行役35名、理事34名、子会社取締役5名に対して337,000株を発行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式（2019年５月発行） 2019年４月１日から2022年３月31日まで（注） 146.7％」
譲渡制限付株式の事後評価について、2019年5月発行分の対TOPIX成長率146.7％、2020年5月発行分144.2％、2021年6月発行分128.3％を開示し、株価連動型報酬の運用実績を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月15日（注）譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の有償発行によるものです。発行価格：１株につき5,384円 資本組入額：１株につき2,692円 割当先：当社執行役31名、当社理事35名」
譲渡制限付株式報酬等として、執行役31名・理事35名を対象に349,600株を発行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬ユニット制度を導入し、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与しています。」
譲渡制限付株式に加え、外国人の執行役・理事を対象とするRSU制度を導入した。2020年5月には604,800株の譲渡制限付株式を発行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものです。発行価格：１株につき3,067円 資本組入額：１株につき1,533.5円 割当先：当社執行役31名、当社理事33名」
2020年5月27日、執行役31名・理事33名を対象に、譲渡制限付株式報酬として604,800株を発行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年4月から開始する事業年度より、外国人役員に対して、中長期インセンティブ報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与することとしています。」
譲渡制限付株式への移行に加え、2020年4月開始年度から外国人役員向けの株式報酬ユニットを導入する方針を示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものである。発行価格：１株につき3,647円 資本組入額：１株につき1,823.5円 割当先：当社執行役37名、当社理事34名」
従来のストックオプションから譲渡制限付株式へ変更した中長期インセンティブについて、執行役37名・理事34名への587,800株の発行を実施した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年４月から開始する事業年度より、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与することとしている。」
従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式へ中長期インセンティブの手段を変更し、報酬構成比も基本報酬・短期・中長期を1：1：1を基準とする方針に改めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「決議年月日 2018年４月11日 新株予約権の数 17,399個 新株予約権の目的となる株式の数 1,739,900株」
株価等を用いた事後評価を行使条件とする中長期インセンティブについて、第3回新株予約権17,399個の付与を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「決議年月日 2017年４月６日」
2017年4月6日決議分を含む第2回新株予約権22,906個を開示し、株価等を用いた中長期インセンティブの運用を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。新株予約権の数 24,219個 新株予約権の目的となる株式の数 2,421,900株 新株予約権の行使期間 2016年７月15日から2046年７月14日まで。対TOPIX成長率が120％以上となった場合、割り当てられた新株予約権の個数の全てを行使できる。」
業績・株価連動型の株式報酬として新株予約権24,219個を発行し、3年間の対TOPIX成長率に応じて行使可能数を決める仕組みを実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、総報酬に占める割合が概ね25～35％の範囲内となるよう役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で支給額を決定する。」
2016年4月開始事業年度の報酬から、中長期インセンティブとして株式報酬型ストックオプションも導入する方針。