日立製作所（6501）・方針前進
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-19。
10記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策595社が書いているテーマ・逆風0社・追い風541社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-19前進発生事実
「株式の政策保有に関する当社方針に基づき、政策保有株式を縮減するため。」
政策保有株式の縮減方針について、日立建機株式会社の上場有価証券1銘柄を2026年8月21日（予定）に売却する具体的な実施内容が開示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式７銘柄、非上場株式以外の株式６銘柄です。」
政策保有株式の年次検証に基づき、非上場7銘柄・上場6銘柄を売却した。取引・事業上必要な場合を除いて取得・保有しない方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式８銘柄、非上場株式以外の株式７銘柄です。」
保有意義・合理性を毎年検証する方針の下、非上場8銘柄、上場7銘柄の株式数を減少させた。取引・事業上必要な場合を除き取得・保有しない方針も明記した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式11銘柄、非上場株式以外の株式７銘柄です。」
保有意義・合理性の年次検証に基づき、非上場11銘柄、上場7銘柄を売却した。上場株式の売却価額合計は2,228億76百万円だった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記（ロ）に記載のとおりです。」
保有意義・合理性を毎年検証する方針の下、当年度に非上場9銘柄、上場9銘柄を売却し、政策保有株式の縮減を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記（ロ）に記載のとおりです。」
政策保有株式の合理性を毎年検証する運用の下、当年度に非上場17銘柄、上場株式10銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式 12 15,851 非上場株式以外の株式 8 1,085」
保有意義・合理性を検証した結果、当事業年度に非上場株式12銘柄、上場株式8銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記（ロ）に記載の通りです。」
政策保有株式について、非上場25銘柄・上場15銘柄を売却し、取引・事業上の必要性と資本効率性を検証する運用を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めている。」
政策保有株式について、毎年全銘柄を検証し、当年度には非上場8銘柄・上場21銘柄を売却した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類している。」
取引関係の維持・強化と収益基盤拡大を目的とする資本性金融資産の保有方針を明示した。