円高・株安および新興国景気減速による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから国際情勢は不安定さを増しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の回復基調、物価・金融市場リスク等の説明から、米国の通商政策と中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクを新たな不透明要因として整理している。 - 2026-05-14再定義決算
「米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから国際情勢は不安定さを増しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の外部環境に関する不透明要因に加え、米国の通商政策と中東情勢に伴う地政学リスクを挙げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の政策動向に対する懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の回復基調と物価・金融市場リスクに加え、インバウンド需要の拡大と米国の政策動向への懸念を含む外部環境として整理している。 - FY2024景気回復基調と中国経済・金融市場リスクが併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により国内景気は緩やかに回復基調を維持しているものの、欧米の金利水準の影響や中国経済の先行き懸念が依然としてリスク要因となっており、金融資本市場の変動や物価上昇の影響も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気の緩やかな回復基調を示す一方、欧米金利、中国経済、金融資本市場の変動、物価上昇を先行き不透明要因として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇と金融資本市場の変動を主な不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1回復基調と地政学・金融市場リスクが併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により一定の回復基調が見られましたが、地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動など、内外のリスク要因により経済の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境による一定の回復基調を示す一方、従来の資源高・円安等の記載に加えて、地政学的リスク、世界的金融引締め、物価上昇、為替・金融資本市場の変動を不透明要因として整理している。 - FY2023景気回復と金融引締め・資源高・円安が併存有価証券報告書
「個人消費や民間設備投資が持ち直しつつあり景気に緩やかな回復基調が見られ始めましたが、一方で世界的な金融引き締め、資源価格の高騰、円安進行など、外部要因が国内景気に下押しリスクをもたらしており、予断を許さない状況が続きました。」
景気回復の兆しが示される一方、金融引締め、資源価格高騰、円安による下押しリスクが併存する外部環境として記載されている。 - FY2023-Q3経済活動正常化と金融引締め等が併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、経済活動は正常化の方向に徐々に進展しましたが、金融引締めやウクライナ情勢、物価の上昇などの外部要因により、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。」
感染症の位置づけ変更に伴う経済活動の正常化が進む一方、金融引締め、ウクライナ情勢、物価上昇が景気の不透明要因として併存している。 - FY2023-Q2景気回復と資源高・円安・金融不安が併存有価証券報告書
「個人消費や企業の投資活動に緩やかな持ち直しの兆しが見られるなど経済活動が正常化しつつありましたが、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰や円安の進行、金融不安など、経済活動に対する懸念材料も多く予断を許さない状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化・回復兆しを記載する一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安、金融不安による懸念が併存していると整理している。 - FY2022感染症回復と資源高・円安が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展により回復の動きがみられる中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰に急激な円安の進行が加わるなど、予断を許さない状況が続きました。」
感染症対策の進展による回復要因を記載する一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、急激な円安が重なり、外部環境の不確実性が併存していると整理している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染状況は緩やかに改善したものの、長期化するウクライナ情勢に加えて急激な円安の進行が資源価格の高騰に追い打ちをかけるなど、国内外の経済は予断を許さない状況が続きました。」
感染状況の改善要因に触れつつ、長期化するウクライナ情勢、急激な円安、資源価格高騰が重なり、国内外経済の不確実性が継続していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の向上とともに経済活動の緩やかな回復期待が高まりつつあった中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源・エネルギー価格の高騰により、国内外の経済の不確実性が急速に強まり、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率向上による回復期待に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源・エネルギー価格高騰が発生し、経済の不確実性が急速に強まったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者の急増により全国的に広くまん延防止等重点措置が適用され企業活動や個人消費活動が停滞していた中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰が加わり、景気の先行きがより一層不透明な状況となりました。」
感染者急増とまん延防止等重点措置による経済活動の停滞に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格高騰が加わり、先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2021ワクチン進展と変異株拡大が併存有価証券報告書
「国内において一定のワクチン接種が進んだことで経済回復の兆しが見られたものの、新たな変異株ウイルスの急速な拡大により先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による経済回復の兆しと、新たな変異株の急速な拡大による不透明さを併記している。 - FY2021-Q3感染再拡大とワクチン進展が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費活動が再び停滞することとなりました。感染収束への不透明さは依然として残るものの、国内においてワクチン接種率が増加しており行動制限の段階的緩和も検討されるなど、明るい兆しも見え始めております。」
緊急事態宣言等による企業活動・個人消費の再停滞を記載する一方、ワクチン接種率の増加や行動制限緩和の検討という改善要因も併記している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「感染拡大防止に向けたワクチン接種が国内各地域において開始されましたが、接種完了まで一定の期間が必要となるほか変異ウイルスの確認が国内でも続いており、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始という進展に触れつつ、接種完了までの期間、変異ウイルス、感染収束時期の不透明さを新たに記載しており、感染症による外部環境リスクが継続・具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が再発令され、景気や雇用情勢が悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は緩やかに経済活動が再開したものの、未だ収束時期が見通せないことから先行き不透明な状況で推移しております。」
緊急事態宣言の再発令に伴う景気・雇用情勢の悪化と、感染症の収束時期が見通せない状況を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、事業活動への影響は極めて不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済・営業環境の不透明さが、引き続き主要な外部リスクとして記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による水際対策、日本国内においての緊急事態宣言の発令により、国内外の営業活動が制限されたため、当初予定しておりました売上計画の一部が延伸となり、また、生産減少にも影響し、工場操業度が低下しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動制限、売上計画の延伸、生産減少・工場操業度低下が継続的な事業リスクとして明示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での経済活動の落ち込みが見られ、国内においても緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。」
前四半期に示された新型コロナウイルス感染流行による経済活動の衰退が、国内の企業活動・消費活動の大幅制限と景気急速悪化として継続・具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染流行の長期化による世界経済の機能不全を背景とした経済活動の衰退や株式市場の混乱がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外政治・経済情勢による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染流行を背景とした経済活動の衰退や株式市場の混乱が実際にみられたと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦およびEU離脱問題の長期化や相次ぐ自然災害などの影響により景気に足踏み感が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、米中貿易摩擦に加え、EU離脱問題の長期化と相次ぐ自然災害を挙げている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念や日韓関係の悪化など依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外情勢による不透明要因として、米中貿易摩擦の慢性化懸念と日韓関係の悪化を具体的に挙げている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国を中心とする世界経済減速の影響を受けた外需の低迷により企業収益が弱含みとなり、景況感に陰りが見られました。」
従来の中国経済減速・輸出鈍化に加え、外需低迷、企業収益の弱含み、景況感の悪化として外部環境の影響が具体化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「中国経済の減速を背景とした輸出の鈍化や企業収益の改善に足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外情勢による先行き不透明要因として、従来の米国通商政策等に加え、中国経済の減速と輸出鈍化を具体的に挙げている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外情勢による先行き不透明要因として、従来の米国政策等から米国の通商政策と貿易摩擦の影響へ具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国経済政策をはじめ海外における政治・経済情勢の動向など、先行き不安定な状況が続いております。」
米国経済政策など海外の政治・経済情勢による先行き不安定感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の新政権による政策動向の不確実性や北朝鮮問題等、景気の下振れリスクが高まるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の政策動向や北朝鮮問題等による先行き不透明感を引き続き挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や設備投資に改善がみられたものの、米国の政策運営や北朝鮮問題など不安定な世界情勢が続く中、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の政策運営、北朝鮮問題など不安定な世界情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策運営や北朝鮮問題など不安定な世界情勢が続く中」
海外情勢の不透明要因として、米国新政権の政策運営に加え、北朝鮮問題を具体的に挙げている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「一方、海外情勢は米国新政権による政策動向と今後の国際市場へ及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、従来の為替・株式市場や新興国景気に代えて、米国新政権の政策動向と国際市場への影響を挙げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題やアジア新興国経済の減速懸念等から先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題とアジア新興国の景気減速懸念を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「円高、株安の進行やアジア新興国における経済成長の減速など景気を下押しするリスクが強まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
円高・株安およびアジア新興国の景気減速を、引き続き外部環境上のリスクとして挙げている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「円高・株安の進行に加え、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。」
為替・金融市場および海外景気の状況を外部環境上のリスクとして示している。