東日本大震災後の収益減少と限られた事業環境
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
岡野バルブ製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「女川原子力発電所2号機および島根原子力発電所2号機に続き、柏崎刈羽原子力発電所6号機が震災以降、沸騰水型軽水炉（BWR）として3基目の稼働となり、原子力発電の活用は着実に進展しております。」
従来の再稼働時期の不透明さを中心とした事業環境について、柏崎刈羽原子力発電所6号機の稼働という具体的な進展が示された。 - 2026-05-14対処決算
「女川原子力発電所2号機および島根原子力発電所2号機に続き、柏崎刈羽原子力発電所6号機が震災以降、沸騰水型軽水炉（BWR）として3基目の稼働となり、原子力発電の活用は着実に進展しております。」
柏崎刈羽原子力発電所6号機の稼働を含め、原子力発電の活用が着実に進展していると記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「福島第一原子力発電所2号機における2回目の溶融燃料（デブリ）取り出しが成功し、廃炉に向けた作業が着実に進展しております。あわせて、小型モジュール炉（SMR）や核融合発電といった新たな原子力エネルギー開発の研究も進められており、引き続き原子力発電への高い期待が寄せられております。」
福島第一原子力発電所2号機のデブリ取り出し成功と廃炉作業の進展、原子力発電への期待の継続を記載しており、従来の原子力関連事業環境の不透明さに対して進展要因が示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「潜在的な電力需要に対応するための原子力発電への期待は高く、東日本大震災以降未稼働状態が続く原子力発電所の再稼働についても現実的な時期が視野に入り始めてきております。また、福島第一原子力発電所における原子炉格納容器内のデブリ取り出し時期が具体化されてきており、廃炉作業に向けた活動についても持続的に進行しております。」
原子力発電所の再稼働について、前回の『一定程度の見通し』から『現実的な時期が視野』に進み、福島第一原子力発電所のデブリ取り出し時期の具体化も記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、主力とする原子力発電活用への期待は高く、再稼働時期についても一定程度の見通しが立ってきている状況であります。また、福島第一原子力発電所における処理水放出や原子炉格納容器内のデブリ取り出しの調査など、廃炉に向けた活動についても持続的に進行しております。」
従来の再稼働時期の不透明さを中心とした説明から、原子力発電活用への期待と再稼働時期の一定程度の見通し、処理水放出・デブリ取り出し調査など廃炉活動の継続的進行を併記する説明へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、国際原子力機関（IAEA）が安全基準に合致していると評価した処理水の海洋放出が8月より開始され、廃炉へ向けた動きに前進が見られましたが、安全性について懸念する海外からの反発も強く、依然として不透明な状況が続いております。」
原子力関連の事業環境について、処理水の海洋放出開始と廃炉への前進を記載する一方、安全性を懸念する海外からの反発により不透明な状況が続くと整理している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「5月に成立したGX脱炭素電源法により原子力発電を活用する姿勢が明確に示されましたが、国内における未稼働原子力発電所の再稼働時期については未だ見通しが立っておらず、依然として不透明な状況が続いております。」
原子力発電の活用姿勢がGX脱炭素電源法により明確化したという政策面の進展を記載する一方、未稼働原子力発電所の再稼働時期は依然不透明と整理している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電所の運転期間延長の閣議決定が行われるなど、原子力発電活用の兆しが少しずつ見えてきましたが、安全対策への懸念は完全には払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いております。」
原子力発電所の運転期間延長の閣議決定という活用の進展に触れる一方、安全対策への懸念が残り、事業環境は依然不透明と整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「東日本大震災以降に取り組んできた各種施策により、現状の売上規模でも一定の利益を創出できるまでの事業基盤へと改善されてきております。」
震災後の厳しい事業環境を前提とする説明から、一定の利益を創出できる事業基盤への改善と、今後の原子力発電所再稼働への対応という整理へ変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「政府が原子力発電の活用について検討することを示したことで、原子力発電所の再稼働や次世代原子力発電所の技術開発など、原子力のエネルギー利用を取り巻く環境が大きく変化する機運が高まりました。しかしながら放射性廃棄物の処分場の確保や原子力発電所の立地自治体の同意取り付けなど、従来からの課題解決への道筋は目途が立っておらず、依然として不透明な状況であります。」
原子力利用をめぐる政府の活用検討や再稼働・次世代技術開発への機運を新たに記載する一方、放射性廃棄物処分場や立地自治体の同意という従来課題は未解決で、不透明な状況が続くと整理している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、ウクライナ情勢の煽りを受けたエネルギー供給不安により、脱炭素を推進していた各国において石炭火力発電使用の見直しを余儀なくされており、世界的な脱炭素への機運を後退させる影響が見られ始めました。国内においても電力需給の逼迫懸念から、電力確保のための原子力発電の必要性が提言されていますが、具体的な進展には至っておらず、発電プラントを取り巻く環境は依然として不透明な状況であります。」
従来の脱炭素・原子力再稼働の不透明さに加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー供給不安、石炭火力利用の見直し、国内原子力発電の必要性提言を含むエネルギー政策の揺り戻しとして事業環境を整理している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「世界的にカーボンニュートラルやＳＤＧｓへの動きがある中、エネルギー安定供給への観点から、各国において化石燃料を使用する火力発電事業の必要性について見直しを余儀なくされてきております。また、欧米において原子力発電を見直す機運が高まっている一方、国内では原子力発電所の再稼働へ向けた具体的な議論の進展がみられず、依然として不透明な状況であります。」
原子力発電所の国内再稼働の不透明さを中心とした従来の説明に、脱炭素、エネルギー安定供給、火力発電の必要性見直し、欧米の原子力再評価を加え、発電市場環境を国際的なエネルギー政策の変化として整理している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「中期的な停滞が想定される原子力・火力向け高温高圧バルブ市場にあわせ」
原子力・火力向け高温高圧バルブ市場について、中期的な停滞が想定されるとの見通しを明示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電では再稼働に向けた動きが徐々に見られつつありますが、テロ対策の不備等の様々な問題から依然として見通しが立たない状況であります。火力発電では、脱炭素の動きから再生可能エネルギーなど環境に配慮した電源へシフトする傾向が強くなっていることから、国内の石炭火力プラントの新設計画が見直されている状況であり、火力発電事業を取り巻く環境が厳しくなってきております。」
原子力再稼働の不透明さについて、従来の再稼働時期の不確実性に加え、テロ対策の不備等を要因として具体化している。また、火力発電について脱炭素・電源シフトによる国内石炭火力の新設計画見直しへ説明を広げている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電では、政府が福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出することを決定し、原子力規制委員会が福島第二原子力発電所の廃止措置計画を認可するなど廃炉作業の動きに前進が見られるようになりました。また火力発電では、主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合により排出削減対策をしていない石炭火力発電への投資を停止する合意がなされ、脱炭素への流れがより加速する状況にあります。」
従来の原子力発電所再稼働の不透明さを中心とした記載から、福島第一・第二の廃炉関連の進展と、石炭火力投資停止による脱炭素加速へ事業環境の説明を広げている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「原子力発電では柏崎刈羽原子力発電所において安全対策の不備が原子力規制委員会より指摘され、再稼働時期が一段と不透明になりました。」
柏崎刈羽原子力発電所について安全対策の不備が指摘され、再稼働時期の不透明さが一段と強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内外の新設火力プラント向けや国内原子力発電所向けの大型案件が少ない中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の営業活動に制限が生じた影響から、売上予定案件が次期以降へ納期延伸になるなど厳しい状況となりました。」
原子力・火力向け大型案件の少なさに加え、感染症による営業制限と納期延伸が重なり、発電プラント関連の事業環境の厳しさが具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「女川原子力発電所２号機において新規制基準に基づく安全審査の合格が決定し、立地自治体による再稼働容認の動きがみられるなどの進展はあるものの、再稼働時期は依然として流動的であり、先行き不透明な状況が続いております。」
女川2号機の安全審査合格と立地自治体の再稼働容認の動きという進展に触れつつ、再稼働時期は流動的で不透明な状況が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「女川原子力発電所２号機において新規制基準に基づく安全審査の合格が決定したものの、安全対策工事の工程見直しにより工事完了時期が延期になったことから再稼働時期が流動的であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
女川原子力発電所2号機の安全審査合格という前進がある一方、安全対策工事の完了延期により再稼働時期が流動化し、原子力関連事業環境の不透明さが具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「女川原子力発電所２号機が新規制基準に基づく安全審査の合格を決めたことなど、再稼働への動きが一部見られましたが、再稼働時期については不透明であり、依然として厳しい環境が続いております。」
女川原子力発電所2号機の安全審査合格という前進に触れつつ、再稼働時期は不透明で厳しい事業環境が続いていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原子力規制委員会が女川原子力発電所２号機の安全対策について新規制基準を満たすとの判断を示し、沸騰水型原子力発電所（BWR）として震災後初の再稼働が期待される動きが見られた一方で、福島第二原子力発電所の廃炉が決定するなど依然として厳しい事業環境が続きました。」
女川原子力発電所2号機の再稼働期待という前進に触れつつ、福島第二原子力発電所の廃炉決定などにより厳しい事業環境が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内原子力発電所再稼働の先行きが不透明な環境下、福島第二原子力発電所の廃炉が決定するなど、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。」
国内原子力発電所の再稼働の不透明さに加え、福島第二原子力発電所の廃炉決定を具体的な厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内原子力発電所の再稼働時期が依然として不透明であることから、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。」
国内原子力発電所の再稼働時期の不透明さと厳しい事業環境が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内原子力発電所２基が運転再開に向けた適合性審査の最終段階にあるものの、その完了および再稼働時期については不透明であり、依然として厳しい環境が続いております。」
国内原子力発電所の再稼働に向けた審査の進展に触れているが、完了・再稼働時期は不透明で厳しい事業環境が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内原子力発電所再稼働への動きが不透明であることから、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。」
国内原子力発電所の再稼働動向が不透明で、厳しい事業環境が継続していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内原子力発電所再稼働の動向が不透明であることから、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。」
国内原子力発電所の再稼働動向が不透明で、厳しい事業環境が続いていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内におきましてはこれまでに国内原子力発電所のうち数基が再稼働されたものの、当社グループの収益につながるまでには至らず、依然として厳しい事業環境が続きました。」
原子力発電所の一部再稼働が収益回復につながらず、厳しい事業環境が継続していると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「高浜原子力発電所３、４号機が相次いで再稼働されるなど原子力発電所再稼働の動きに一部前進が見られましたが、この度の再稼動については当社グループに直接的な影響を及ぼすものではなく、依然として厳しい事業環境での活動が続いております。」
高浜3・4号機の再稼働という前進に触れつつ、当社への直接的な影響はなく、厳しい事業環境が続くと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本年５月に高浜原子力発電所４号機が再稼働されるなど国内原子力発電所再稼働への動きに一部前進がみられたものの、依然として限られた事業環境での活動が続いております。」
高浜原子力発電所4号機の再稼働という前進に触れているが、事業環境は依然として限られていると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「東日本大震災後、国内原子力発電所のうち数基が再稼働しておりますが、未だ当社の収益回復に寄与するまでには至らず、引き続き厳しい環境下での事業活動を強いられております。」
原子力発電所の一部再稼働が収益回復に結び付いておらず、厳しい事業環境が継続していると記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「東日本大震災後これまでに国内原子力発電所のうち数基が再稼働されたものの、その他の原子力発電所においては再稼働に至らず、依然として厳しい事業環境が続きました。」
一部原子力発電所の再稼働に触れているが、その他の発電所では再稼働に至らず、厳しい事業環境が継続していると記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「東日本大震災以降、限られた需要環境での事業活動を強いられており、業績は依然として厳しい状況が続いております。」
震災以降の限られた需要環境と厳しい業績状況を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「東日本大震災以降、収益が大幅に減少しており、引き続き限られた事業環境での活動が続いております。」
震災以降の収益減少と厳しい事業環境を継続的な経営上の制約として記載している。