機動的な自己株式取得
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「『中期経営計画2028』では、創出したキャッシュを資本効率の改善に向けた機動的な自己株式の取得にも配分したいと考えています。なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。」
自己株式取得を選択肢として認識する従来方針から、MTP2028のキャッシュ配分先として明示し、資本効率改善との結び付きを強めている。 - 2026-05-12再掲決算
「自己株式の取得も選択肢の一つと認識しております。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。」
自己株式取得を資本政策上の選択肢とする方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額127億40百万円、ステアリング事業における持分法適用前の借入実施等に伴う長期借入れによる収入676億7百万円、長期借入金の返済による支出123億10百万円、社債発行による収入150億円、自己株式の取得による支出217億16百万円、配当金の支払額77億4百万円等により、245億97百万円の収入となりました(前年同期は199億90百万円の収入)。」
自己株式取得について、217億16百万円の取得支出を含む財務活動の実績を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出217億16百万円、長短借入金の純減額48億78百万円、配当金の支払額74億85百万円等により、365億88百万円の支出となりました。」
2023年5月12日決議に基づき取得した自己株式25,000,000株について、第1四半期の取得支出217億16百万円を再確認している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年6月16日に終了しました。 取得対象株式の種類： 当社普通株式 取得した株式の総数： 25,000,000株 株式の取得価額の総額： 21,712,533,110円」
2023年5月12日決議の自己株式取得について、25百万株、217億12百万円の買付けを6月16日に完了した。前年度までの取得見送りから、機動的な取得を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一定の手元流動性を確保した上で配当を優先したことから、自己株式の取得は実施しませんでした。」
前年度に続き、自己株式取得は行わず、手元流動性を確保した上で配当を優先したと記載している。 - FY2021自己株式取得を実施せず有価証券報告書
「自己株式の取得は実施しませんでした。」
一定の手元流動性を確保した上で配当を優先したため、当連結会計年度には自己株式取得を実施しなかったと記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「2018年8月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、16,655,400株の買付けにより2018年11月2日に終了しました。」
20百万株・200億円を上限とする自己株式取得について、16,655,400株、約200億円の取得を完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて30億72百万円減少し、191億72百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入328億87百万円、社債の発行による収入400億円であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出429億73百万円、自己株式の取得による支出200億43百万円、配当金の支払額212億38百万円です。」
自己株式の取得について、当第3四半期連結累計期間に200億43百万円の支出を計上した実績を開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて122億76百万円増加し、260億62百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入80億円であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出82億98百万円、自己株式の取得による支出108億49百万円、配当金の支払額110億96百万円、非支配持分への配当金の支払額28億92百万円です。」
2018年4月から9月までの自己株式取得について、108億49百万円の支出を計上した実績を開示している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 20百万株(上限)（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.8％） 株式の取得価額の総額 200億円(上限) 取得期間 2018年8月2日～2018年11月30日 取得方法 投資一任方式による市場買付」
2018年8月1日開催の取締役会が、自己株式取得の上限を20百万株・200億円、取得期間を2018年8月2日から11月30日までとして決議した。従前の上限16百万株・150億円から規模を拡大している。 - FY2017達成有価証券報告書
「2016年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、14,450,800株の買付けにより2016年5月19日に終了しました。」
上限16百万株・150億円の自己株式取得について、14,450,800株、14,999,930,400円の買付けを完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」
2016年5月11日決議の自己株式取得についての理由。上限16百万株、150億円とし、2016年5月19日に14,450,800株の取得を完了している。