市場・プロダクトのグローバル展開
FY2016に初出。35回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- 2026-07-28前進決算
「海外売上高は20,393百万円で、前年同期比579百万円の増収（2.9％増）となりました。」
海外売上高が前年同期比2.9％増となり、連結売上高に占める割合も50.7％から52.3％へ上昇した。 - FY2026前進有価証券報告書
「海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国の運営受託事業が増収。香港は現地通貨ベースでは増収となったものの、円貨ベースでは為替影響により減収となり、海外全体では3,708百万円増収（前期比7.4％増）。」
北米・韓国を含む海外事業が増収となり、海外全体でも3,708百万円、前期比7.4％増となった。香港では為替影響による円貨ベースの減収も併存している。 - FY2026-H1海外地域別の伸長と減収が併存有価証券報告書
「海外グループ会社：北米ではパーキングシステムが新製品効果により増収、黒字。欧州ではフランスの情報システムは為替の影響等もあり減収。アジア地域では、香港のパーキングシステムは伸長したものの、韓国のパーキングシステムは昨年末以降の政治的混乱やマクロ経済の低迷に加え現地通貨安の影響もあり若干の減収。」
海外展開は継続しているが、北米・香港の伸長、欧州・韓国の減収が併存した。海外売上高は40,427百万円、前年同期比0.9％減、連結売上高比48.2％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。」
海外売上高は40,778百万円、前年同期比31.4％増となり、連結売上高に占める割合も48.4％へ拡大した。北米・欧州・アジアの各地域で増収となり、グローバル展開の進展が中間期実績として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外売上高は66,954百万円（前期比21.0％増）となり、連結売上高に占める割合は43.8％となりました。」
海外売上高が前期比21.0％増の66,954百万円、連結売上高比43.8％まで拡大した。加えて、2024年１月のタイ子会社設立、同年２月の韓国ウェイトゥーテック社買収により海外拠点・事業網が拡充した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。」
北米・欧州・アジアの海外グループ会社がいずれも増収となった。海外売上高は47,715百万円、前年同期比20.7％増、連結売上高に占める割合は44.3％まで拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外グループ会社は、北米、欧州、アジアともに増収。」
北米・欧州・アジアの海外グループ会社がいずれも増収となり、海外売上高は31,032百万円、前年同期比22.1％増、連結売上高比44.2％となった。加えて、香港での子会社新設と英国会社の株式取得が行われた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外グループ会社は、北米、欧州、アジアともに増収。」
北米・欧州・アジアの海外グループ会社がいずれも増収となった。海外売上高は14,796百万円、前年同期比27.4％増、連結売上高に占める割合は46.5％まで拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「海外売上高は55,318百万円（前期比24.8％増）となり、連結売上高に占める割合は41.7％となりました。」
海外売上高が55,318百万円、前期比24.8％増、連結売上高比41.7％まで拡大した。アジア、北米、欧州のいずれも増収となり、グローバル展開の年度実績が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外では、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。このうちアジア地域では、韓国や香港、マレーシアでパーキングシステムが伸長し、全体で二桁の増収。」
海外売上高は39,524百万円、前年同期比22.9％増、連結売上高に占める割合は42.8％となった。北米・欧州・アジアの各地域が増収となり、アジアでは韓国・香港・マレーシアのパーキングシステムが伸長した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外では、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。このうちアジア地域では、中国がロックダウンの影響を受けて環境システムを中心に業績が下振れたものの、韓国や香港でパーキングシステムが伸長し、全体では二桁の増収。」
海外売上高は25,420百万円、前年同期比18.0％増、連結売上高に占める割合は42.0％となった。中国のロックダウンによる下振れはあったものの、北米・欧州・アジアの各地域が増収となり、グローバル展開の実績が進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「海外では、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。特にアジア地域はパーキングシステムが伸長し、二桁の増収。」
海外売上高は11,615百万円、前年同期比12.7％増、連結売上高に占める割合は42.1％となった。北米・欧州・アジアの各地域が増収となり、アジアはパーキングシステムを中心に二桁増収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外売上高は44,325百万円（前年同期比12.1％増）となり、連結売上高に占める割合は37.4％となりました。」
海外売上高が44,325百万円、前年同期比12.1％増、連結売上高比37.4％となり、4極を軸とするグローバル展開の年度実績が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外では、北米がアマノマクギャン社の減収があったものの、クリーンシステムを展開するアマノパイオニアエクリプス社が引続き好調で北米全体としても増収となったほか、アジア、欧州は二桁の増収。特に、欧州はフランスのホロクオルツ社がクラウドサービスを中心に引続き業績を伸ばしており、新型コロナウイルス感染症拡大前の前々年同期（2020年３月期第３四半期）比でも増収。」
海外売上高は32,155百万円、前年同期比12.7％増、連結売上高に占める割合は38.7％となった。アジア、欧州が二桁増収となり、北米も全体では増収となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外では、北米がアマノマクギャン社の減収があったものの、クリーンシステムを展開するアマノパイオニアエクリプス社が好調で北米全体としても売上微増となったほか、アジア、欧州も増収。特に、欧州はフランスのホロクオルツ社がクラウドサービスを中心に引続き業績を伸ばしており、新型コロナウイルス感染症拡大前の前々年同期（2020年３月期第２四半期）比でも増収。」
海外売上高は21,544百万円、前年同期比14.1％増、連結売上高に占める割合は38.9％となった。北米全体、アジア、欧州で地域別の進展が示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外では、北米が主にアマノマクギャン社の影響で減収となったが、欧州、アジアは増収。特に、欧州はフランスのホロクオルツ社がクラウドサービスを中心に業績を伸ばしており、新型コロナウイルス感染症拡大前の前々年同期（2020年３月期第１四半期）比でも増収。」
海外売上高は10,307百万円、前年同期比4.2％増、連結売上高に占める割合は40.4％となった。北米は減収した一方、欧州・アジアが増収し、欧州は感染症拡大前の前々年同期比でも増収となった。 - FY2021-Q3感染症・行動制限で海外減収継続有価証券報告書
「海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進め成果が得られたものの、米国の外出禁止令及びデモの影響により売上が大きく減少したため赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響が続いており減収となったが、欧州では就業管理のクラウドサービスが堅調で減収率が縮小。」
海外4極展開を継続する一方、北米・アジア・欧州で感染症、外出禁止令、デモの影響が続いた。海外売上高は28,534百万円、前年同期比15.3％減となった。 - FY2021-Q2感染症・外出禁止令・デモで海外減収有価証券報告書
「海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進め成果が得られたものの、米国の外出禁止令及びデモの影響により売上が大きく減少したため赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響が続いており減収。」
４極の海外展開を継続する一方、米国の外出禁止令・デモ、アジア・欧州の外出禁止等により、海外売上高は18,887百万円、前年同期比19.2％減となった。 - FY2021-Q1感染症影響で海外実績悪化有価証券報告書
「海外は、北米のアマノマクギャン社が固定費削減を進めたが、米国の外出禁止令により減収となり赤字幅が拡大。アジア、欧州も各地の外出禁止等の影響で減収。」
グローバル展開を継続する一方、新型コロナウイルス感染症と各地域の外出禁止等により、北米・アジア・欧州の海外事業が減収となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。」
海外売上高は33,695百万円、前年同期比3.5％増、連結売上高に占める割合は35.2％となった。アジアは15.1％増収となった一方、北米は2.9％減、欧州は1.9％減であり、4極展開の実績が地域別に示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外売上高は23,373百万円（前年同期比10.2％増）となり、連結売上高に占める割合は36.0％となりました。」
４極成長戦略の進展として、海外売上高が前年同期比10.2％増の23,373百万円、連結売上高比率36.0％となった。アジアは31.1％増、北米は1.7％増、欧州は2.9％減であった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体としても増益。」
海外売上高は11,381百万円、前年同期比14.6％増、連結売上高に占める割合は37.4％となった。アジアは32.3％増、北米は15.8％増となった一方、欧州は6.4％減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し」
４極成長戦略の年度実績として、海外売上高が45,287百万円、前年同期比11.0％増、連結売上高に占める割合が34.4％となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外は、欧州が増収、北米が減収となり、全体では増収となりました。」
第3四半期累計期間の海外売上高は325億65百万円、前年同期比9.8％増、連結売上高に占める割合は35.3％となった。アジアは27.0％増、欧州は10.3％増となった一方、北米は1.5％減収となり、北米の回復遅れも記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社が減収となったものの、欧州のホロクオルツ社は増収となり、海外全体では４億68百万円増収（前年同期比9.7％増）となりました。」
北米の一部減収と業績回復の遅れがある一方、欧州を含む海外全体では4億68百万円、9.7％の増収となった。海外売上高全体も前年同期比10.9％増加している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し」
４極成長戦略を継続する中、海外売上高は99億33百万円、前年同期比7.7％増、連結売上高に占める割合は35.2％となった。アジア・欧州は増収となった一方、北米は減収となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では８億２百万円増収（前期比8.5％増）となりました。」
北米・欧州を含む海外事業で増収となり、グローバル展開の年度実績が数値で示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月１日開催の取締役会において、米国における連結子会社アマノ マクギャン Inc.（以下「AMI社」）が、米国カリフォルニア州に本拠を置くService Tracking Systems, Inc.（以下「STS社」）からValet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）を譲受けることを決議し、平成30年２月２日に同事業の譲受けを完了致しました。」
北米のValet Parkingサービス事業を譲り受け、既存の駐車場料金精算管理システム市場に加えて北米パーキング事業の展開領域を拡大した。譲受け価額は20,500千米ドルと記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロスマート社ともに増収となり、海外全体では１億54百万円増収（前年同期比3.3％増）となりました。」
北米・欧州を含む海外事業で増収となり、グローバル展開の進展が実績として示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し」
4極の成長戦略を継続する中、当第1四半期は海外売上高が前年同期比6.7％増となり、アジア・北米などの地域別売上高も増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進」
新中期経営計画で4地域を対象とする成長戦略が明確化され、地域別の施策へ具体化された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「7856326 Canada Inc.及びその子会社PG Park, Inc.は、株式取得により、第２四半期連結会計期間より連結子会社にしております。」
カナダ駐車場関連会社の連結子会社化が改めて記載されているが、新たな取得・展開は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「7856326 Canada Inc.及びその子会社PG Park, Inc.は、株式取得により、当第２四半期連結会計期間より連結子会社にしております」
カナダの駐車場関連会社を株式取得により連結子会社化し、グローバル展開の具体的な進展が記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「市場・プロダクトのグローバル展開」
新中期経営計画の施策として引き続き取り組んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場・プロダクトのグローバル展開」
新中期経営計画の主要施策として、海外グループ会社との連携、現地調達、海外販売・サービス体制の強化などが示されている。