第1四半期の減益を通期営業増益計画で吸収できるか

FY2027-Q1は売上高39,018百万円と前年同期比0.1％減にとどまったが、営業利益は2,241百万円、同18.2％減、経常利益は2,660百万円、同12.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円、同39.4％減となった。売上高営業利益率は前年同期の約7.0％から約5.7％へ、約1.3ポイント低下している。売上規模が維持されたにもかかわらず、利益の落ち込みが大きい点が、FY2027-H1で検証すべき出発点となる。

会社のFY2027通期計画は、売上高184,000百万円、営業利益24,000百万円、経常利益25,600百万円、純利益17,600百万円である。売上高は前期比4.3％増、営業利益は6.4％増を見込む一方、純利益は前期比12.6％減の計画となっている。Q1営業利益2,241百万円は通期計画の9.3％に相当し、単純進捗としては前年同期の営業利益9,686百万円を大きく下回るため、H1で案件計上と利益率が戻るかが計画達成の分岐点となる。

減益要因として、Windows10サポート終了に伴うシステム投資の一服、新商材の拡販が想定ほど進まなかったこと、環境システムの売上計上時期、北米の一部プロジェクト案件の延伸が挙げられている。一方、国内の駐車場管理受託事業、就業管理クラウドサービス、欧州や韓国の事業は伸長した。したがって、H1では需要消失なのか、案件の期ずれなのかを、セグメント別売上高・利益と案件進捗で切り分ける必要がある。

前期FY2026は営業利益22,551百万円に対して純利益20,146百万円となり、投資有価証券売却益1,853百万円や米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上が純利益を押し上げた。FY2027-Q1の特別損益は固定資産売却益2百万円、固定資産除却損70百万円で、前期のような大規模な特別利益は確認されていない。次回H1では、営業利益が前年同期9,686百万円に近づくか、特別損益に依存せず通期営業利益24,000百万円へ向けた回復が確認できるかを追跡する。