配当性向40％以上・純資産配当率2.5％以上
FY2016に初出。35回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向 60.0％以上を目標／総還元性向 70.0％以上を目標／純資産配当率 2.5％を下限」
従来の配当性向40％以上・総還元性向55％以上から、配当性向60％以上・総還元性向70％以上へ目標が引き上げられた。年間配当は180円、配当性向62.8％、総還元性向85.1％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行っております。また、2025年８月８日付で自己株式5,551,700株の消却を実施しております。」
自己株式900,000株の取得と5,551,700株の消却を実施した。配当については、期末配当1株125円を支払い、中間配当1株55円を決議している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式495,700株の取得を行っております。」
自己株式495,700株、取得価額1,953百万円の取得を実施した。また、期末配当として1株95円、総額6,887百万円を支払い、中間配当1株50円、総額3,600百万円を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「年間配当金は前期の110円に比べ25円増配の135円となります。…これにより、当期の連結での配当性向は74.5％、純資産配当率は7.9％、総還元性向は89.7％となります。次期の配当金につきましては…１株当たり年間配当140円（中間45円、期末95円）を目指してまいります。」
配当方針を維持する中、年間配当は135円、配当性向74.5％、純資産配当率7.9％、総還元性向89.7％となった。次期年間配当140円という新たな見通しも示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式795,100株の取得を行っております。」
自己株式795,100株、取得価額3,718百万円の取得が財務活動の実績として計上された。加えて、期末配当1株80円、中間配当1株40円、配当金支払額8,764百万円が開示され、株主還元の実行が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式795,100株の取得を行っております。」
自己株式795,100株、取得価額3,716百万円の取得を実施した。また、中間配当は1株40円、総額2,900百万円と決議され、株主還元が実行された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「配当金の支払額5,863百万円の計上」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり80円、総額5,863百万円の配当を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「配当金の支払額7,399百万円の計上、リース債務の返済による支出3,719百万円の計上、自己株式の取得による支出2,478百万円の計上」
第３四半期累計期間に配当金7,399百万円を支払い、自己株式取得に2,478百万円を支出した。既に決議された株主還元の実行がキャッシュ・フロー上も示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式993,900株の取得を行っております。 2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 30円」
2022年４月の決議に基づく自己株式取得は993,900株、取得価額2,472百万円となった。また、中間配当は1株30円、総額2,199百万円と決議され、株主還元の実行が進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「配当金の支払額5,200百万円の計上、自己株式の取得による支出1,227百万円の計上」
2022年３月期の期末配当として1株70円、総額5,200百万円を支払い、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式500,000株、取得価額1,227百万円の取得を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより、当期の連結での配当性向は72.5％、純資産配当率は6.2％、総還元性向は98.2％となります。」
年間配当金は普通配当75円に創業90周年の記念配当20円を加えた95円となり、配当性向72.5％、純資産配当率6.2％、総還元性向98.2％を実績として示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行っております。」
自己株式750,000株、取得価額2,154百万円の取得を実施した。また、2021年10月28日開催の取締役会で中間配当1株25円、総額1,857百万円を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「配当金の支払額3,377百万円の計上、リース債務の返済による支出1,174百万円の計上、自己株式の取得による支出1,144百万円の計上」
2021年３月期の期末配当として1株45円、総額3,377百万円を支払い、2021年４月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式390,000株、取得価額1,144百万円の取得を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％以上、総還元性向55％以上を目標としております。」
還元目標は維持され、年間配当は65円、配当性向67.3％、純資産配当率4.4％、総還元性向98.3％となった。また、2021年４月27日から９月30日までに75万株・22億50百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,500百万円 ② １株当たりの金額 20円」
従来の株主還元方針のもと、中間配当1株20円、総額15億円の実施が継続して開示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,500百万円 ② １株当たりの金額 20円」
従来の株主還元方針のもと、2020年３月期の期末配当1株56円に続き、当第２四半期について中間配当1株20円、総額15億円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「配当金の支払額4,202百万円の計上」
2020年3月期の配当として、1株当たり56円、総額4,202百万円の配当を実施した。配当性向40％以上等の従来方針に基づく株主還元の実行が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第104期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当1株当たり28円、総額2,101百万円を決議・実施し、株主還元の実行が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 4,127 55」
2019年３月期の配当として1株当たり55円、総額4,127百万円の配当を実施した。また、2019年10月28日開催の取締役会で中間配当1株当たり28円、総額2,101百万円を決議した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 4,127 55」
2019年３月期の配当として、１株当たり55円、総額4,127百万円の配当を実施した。１株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％以上を目標としてまいりましたが、さらなる株主還元の拡充を図るため、総還元性向の考え方を新たに導入して同比率55％以上を併せて目標としてまいりたいと考えております。」
従来の配当性向・純資産配当率目標に加え、総還元性向55％以上を新たな目標として導入した。年間配当金は80円、配当性向65.9％、純資産配当率5.7％、総還元性向65.9％となり、自己株式取得を含めた総還元性向は91.4％と記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。」
株主還元強化と資本効率向上を目的とする自己株式取得について、500,000株、取得価額11億76百万円の実行が示された。また、中間配当は1株25円、配当総額19億1百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 取得し得る株式の総数 100万株（上限） 株式の取得価額の総額 25億円（上限） 取得期間 平成30年10月30日から平成31年３月29日まで」
年間配当方針を維持する中、1株34円の期末配当を実施し、さらに上限100万株・25億円の自己株式取得を平成30年10月から平成31年3月まで行う決議が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「配当金の支払額25億85百万円等が計上されたことによるものであります。」
平成30年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、１株当たり34円、総額25億85百万円の配当が実施された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前期末に比べ５円増配し、１株当たり34円とさせていただくことに決定いたしました。これにより年間配当金は、既に実施いたしました中間配当金１株当たり23円とあわせ、前期に比べ５円増配の年間57円となります。この結果、当期の連結での配当性向は43.3％、純資産配当率4.2％となります。」
配当性向40％以上・純資産配当率2.5％以上の方針のもと、年間配当57円、配当性向43.3％、純資産配当率4.2％という年度実績が示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入10億72百万円が計上されたものの、配当金の支払額39億54百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11億68百万円等が計上されたことによるものであります。」
配当方針の変更はないが、第３四半期累計期間に配当金39億54百万円の支払いが実績として計上された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 23円」
配当性向・純資産配当率の方針自体に変更はないが、中間配当23円の実施が決議され、株主還元の実行が示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して」
適正利益を継続的に還元する株主還元方針が再確認されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「年間配当金は、前期に比べ４円増配の年間52円となります。この結果、当期の連結での配当性向は43.0％、純資産配当率4.1％となります」
配当性向40％以上・純資産配当率2.5％以上の方針を維持しつつ、年間配当52円、配当性向43.0％、純資産配当率4.1％を実績として示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の支払額39億６百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出13億９百万円、短期借入金の返済による支出11億82百万円、自己株式の取得による支出10億２百万円等が計上されました。」
配当支払と自己株式取得の実績がキャッシュ・フロー上も記載されているが、新たな還元方針の変更はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「資本効率の向上、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式537,900株(取得価額999,956,100円)を取得いたしました。」
中間配当23円を決議するとともに、資本効率向上・株主還元を目的とした自己株式取得を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当は、連結での配当性向40％以上を基準に決定するものとし、純資産配当率2.5％以上を目標としております」
安定配当、業績に応じた成果配分、機動的な自己株式取得と併記された株主還元方針である。