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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高がほぼ横ばいながら、営業利益は18.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.4%減となった。会社は通期業績予想を据え置いた。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
39.4
%(親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高39,018百万円前年比 -0.1%
営業利益2,241百万円前年比 -18.2%
経常利益2,660百万円前年比 -12.2%
純利益(親会社株主帰属)819百万円前年比 -39.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産185,399百万円
うち純資産 131,370 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+6,565
投資-3,617
財務-9,759
純増減-6,811

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高42,135百万円
セグメント別売上高時間情報システム事業 31,045百万円(前年比 +1.7%)、環境関連システム事業 7,973百万円(前年比 -6.5%)
セグメント別利益時間情報システム事業 2,988百万円、環境関連システム事業 473百万円
地域別売上高所在地別 18,774百万円(前年比 -3.5%)、9,929百万円(前年比 +3.5%)、6,189百万円(前年比 -4.4%)、4,385百万円(前年比 +15.9%)、39,278百万円(前年比 -0.1%) / 海外売上高 9,904百万円(前年比 +2.8%)、5,840百万円(前年比 -6.5%)、4,320百万円(前年比 +17.3%)、328百万円(前年比 +28.8%)、20,393百万円(前年比 +2.9%)
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

Windows10サポート終了に伴うシステム投資の一服、新商材の拡販の遅れ、環境システムの売上計上時期、北米の一部プロジェクト案件の延伸などが減収要因となった。一方、国内の駐車場管理受託事業・就業管理クラウドサービス、欧州の情報システム、韓国のパーキングシステムは伸長した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(対象資産なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 70百万円
減価償却費2,692百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高39,018百万円(前年比 -0.1%)
営業利益2,241百万円(前年比 -18.2%)
経常利益2,660百万円(前年比 -12.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益819百万円(前年比 -39.4%)
総資産185,399百万円
純資産131,370百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,565百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,617百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-9,759百万円
現金及び現金同等物期末残高42,135百万円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高時間情報システム事業 31,045百万円(前年比 +1.7%)、環境関連システム事業 7,973百万円(前年比 -6.5%)
セグメント別利益時間情報システム事業 2,988百万円、環境関連システム事業 473百万円
地域別売上高所在地別 18,774百万円(前年比 -3.5%)、9,929百万円(前年比 +3.5%)、6,189百万円(前年比 -4.4%)、4,385百万円(前年比 +15.9%)、39,278百万円(前年比 -0.1%) / 海外売上高 9,904百万円(前年比 +2.8%)、5,840百万円(前年比 -6.5%)、4,320百万円(前年比 +17.3%)、328百万円(前年比 +28.8%)、20,393百万円(前年比 +2.9%)
減価償却費2,692百万円
減損損失該当事項はありません(対象資産なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 70百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因Windows10サポート終了に伴うシステム投資の一服、新商材の拡販の遅れ、環境システムの売上計上時期、北米の一部プロジェクト案件の延伸などが減収要因となった。一方、国内の駐車場管理受託事業・就業管理クラウドサービス、欧州の情報システム、韓国のパーキングシステムは伸長した。
この書類が述べていない項目(14件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Windows10サポート終了に伴うシステム投資の一服、新商材の拡販が想定ほど進まなかったこと、環境システムの売上計上時期の影響、北米の一部プロジェクト案件の延伸などにより減収減益となった。一方、国内の駐車場管理受託事業・就業管理クラウドサービス、欧州や韓国の事業は伸長した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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