BCPの策定・運用による自然災害被害の低減
FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。」
テクノベースへの設備投資と南海トラフ地震に備えたBCP実践が引き続き示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。」
テクノベースでの設備投資と南海トラフ地震に備えたBCP実践を進める方針が引き続き示されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、新工場「テクノベース」は2021年８月18日より業務を開始しております。」
自然災害対策と生産拠点集約の具体策であるテクノベースについて、2021年８月18日の業務開始が改めて確認された。設備投資の既支払額も4,696百万円まで進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。なお、新工場への移行は、生産活動に与える影響はなく完了しております。」
自然災害への対応と事業継続に関係する新工場テクノベースが2021年８月に業務を開始し、旧拠点からの移行も生産活動への影響なく完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「テクノベース (高知県高知市) 生産設備 4,800 3,908 自己資金及び金融機関借入 2020年５月 2021年７月」
テクノベース建設計画について、投資予定総額4,800百万円、既支払額3,908百万円、2021年７月完了予定が開示された。既支払額は前事業年度末の2,532百万円から増加している。完成後は協力会社２社を含む生産拠点の集約化等により、生産能力15％増加を見込んでいる。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「テクノベース (高知県高知市) 生産設備 4,800 2,532 自己資金及び金融機関借入 2020年５月 2021年７月」
新工場の投資予定総額が4,800百万円となり、従来の4,000百万円から増額された。既支払額は2,532百万円、完成予定は2021年7月で、生産能力15％増加見込みも引き続き示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「高知中央産業団地工場(仮称)（高知県高知市） 生産設備 4,000 2,248 自己資金及び金融機関借入 2020年５月 2021年７月」
新工場建設計画について、投資予定総額4,000百万円、既支払額2,248百万円、2020年5月着手、2021年7月完了予定が開示された。既支払額は前四半期の1,126百万円から増加しており、計画の進展が示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「高知中央産業団地工場(仮称)（高知県高知市） 生産設備 4,000 1,126 自己資金及び金融機関借入 2020年５月 2021年７月」
新工場建設計画について、投資予定総額4,000百万円、既支払額1,126百万円、2020年5月着手、2021年7月完了予定が開示された。既支払額は前四半期の909百万円から増加している。完成後は協力会社2社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、生産能力15％増加を見込んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「高知中央産業団地工場(仮称)（高知県高知市） 生産設備 4,000 909 自己資金及び金融機関借入 2020年５月 2021年７月」
新工場建設計画について、投資予定総額4,000百万円、既支払額909百万円、2020年5月着手、2021年7月完了予定という計画が開示された。既支払額は前事業年度末の724百万円から増加している。完成後は協力会社2社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、生産能力15％増加を見込んでいる。 - FY2020後退有価証券報告書
「高知中央産業団地工場(仮称)（高知県高知市） 生産設備 4,000 724 自己資金及び金融機関借入 2020年５月 2021年７月」「完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。」
新工場計画は投資予定額4,000百万円、既支払額724百万円、生産能力15％増加見込みを示す一方、着手は2020年5月、完了予定は2021年7月へ変更され、従来計画からさらに後ろ倒しとなった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「高知中央産業団地工場(仮称)（高知県高知市） 生産設備 4,000 719 自己資金及び金融機関借入 2020年１月 2021年３月」
新工場建設計画について、投資予定総額4,000百万円、既支払額719百万円、2020年1月着手、2021年3月完了予定という計画が引き続き開示されている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「高知中央産業団地工場(仮称)（高知県高知市） 生産設備 4,000 706 自己資金及び金融機関借入 2020年１月 2021年３月」
新工場建設計画について、投資予定総額4,000百万円、既支払額706百万円を開示する一方、着手予定を2019年10月から2020年１月、完了予定を2020年11月から2021年３月へ変更しており、工期が後ろ倒しになった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「高知中央産業団地工場(仮称)（高知県高知市） 生産設備 4,000 691 自己資金及び金融機関借入 2019年10月 2020年11月」
新工場建設決議後の具体的な設備投資計画として、投資予定総額4,000百万円、既支払額691百万円、2019年10月着手、2020年11月完了予定が開示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年５月14日開催の当社取締役会において、高知中央産業団地における新工場建設を決議いたしました。」
生産拠点集約による効率向上と南海トラフ地震対策について、用地取得・計画段階から新工場建設の取締役会決議へ進展した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成30年11月７日付で高知中央産業団地(高知市)について土地譲渡契約を締結し、生産拠点集約化による生産効率向上と南海トラフ地震対策の投資を計画しております。投資予定額の総額、資金調達方法及び着手・完了年月については、詳細を決定していないため、未定であります。なお、上記土地契約の内容は以下のとおりであります。土地面積 33,581.12㎡、取得価額 830百万円、資金計画 自己資金、物件引渡(支払)日 平成31年１月29日」
生産拠点集約化による生産効率向上と南海トラフ地震対策のための土地取得計画が再掲され、土地面積33,581.12㎡、取得価額830百万円、平成31年１月29日の引渡日など契約内容が開示されている。ただし投資全体の着手・完了年月等は未定である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の生産拠点は、高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散しております。今後の更なる成長と事業拡大の一環として工場等用地を取得し、同時に生産拠点集約化による生産効率向上と南海トラフ地震対策といたします。」
自然災害対策について、従来のBCP策定・運用の検討に加え、分散している生産拠点を集約するための用地取得を決定した。取得面積は33,581.12㎡、取得価額は830百万円で、平成30年11月中旬の引渡しを予定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいります」
自然災害リスクへの対応手段として、BCPの策定・運用を初めて明示した。