南海地震による生産設備・販売への影響
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「高台にある高知中央産業団地内の工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。」
テクノベースの稼働によって南海トラフ地震による生産設備・供給体制リスクを軽減する方針が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「高台にある高知中央産業団地内の工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。」
テクノベースの稼働によって南海トラフ地震による生産設備・供給体制リスクを軽減する方針が引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めて参ります。」
高台の新工場テクノベースの稼働を通じた南海トラフ地震対策と供給体制維持、生産拠点集約による効率向上の方針が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めて参ります。」
南海トラフ地震への対応として建設していた高台の新工場テクノベースが2021年８月から業務を開始し、供給責任を果たすための対策が実施段階に進んだ。 - FY2021対処有価証券報告書
「高台にある高知中央産業団地内の新工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクを軽減する計画であります。」
南海トラフ地震リスクへの対応として、高台の新工場テクノベースの稼働による軽減計画が具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「高台にある高知中央産業団地工場(仮称)の稼働により、上記リスクを軽減する計画であります。」
南海トラフ地震による生産設備・販売への影響について、高台の新工場稼働による軽減計画が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、近い将来発生すると言われる南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践も不可欠と考えます。」
南海トラフ地震による生産設備被害・販売影響のリスクを前提に、BCPの実践が引き続き必要とされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成30年11月７日付で高知中央産業団地(高知市)について土地譲渡契約を締結し、生産拠点集約化による生産効率向上と南海トラフ地震対策の投資を計画しております。」
南海トラフ地震対策として、生産拠点集約化を伴う土地取得・投資を計画していることが引き続き記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「今後の更なる成長と事業拡大の一環として工場等用地を取得し、同時に生産拠点集約化による生産効率向上と南海トラフ地震対策といたします。」
南海トラフ地震への対策として、生産拠点集約化を伴う工場等用地の取得を決定し、土地譲渡契約を締結したことが記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。」
南海地震による設備被害、販売影響、修復損失の可能性を自然災害リスクとして記載した。