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兼松エンジニアリング(6402)・リスク再定義

円高と個人消費の弱含みによる企業収益への下押し圧力

FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち32回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。

37記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2017-Q2 – FY2020再定義FY2021-Q2 – FY2022-Q3再定義FY2023 – 2026-08-062016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社

兼松エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06再定義決算

    「当第1四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しており、賃上げ率も3年連続で5%台となりましたが、中東情勢の影響による不透明感が見られております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響、特に為替、長期金利などの動向にも注意する必要があります。」

    従来記載されていた通商政策・物価上昇・為替変動等に加え、中東情勢、金融資本市場、長期金利が先行きの注視対象として示された。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「一方で、物価上昇の長期化による実質購買力への影響や企業のコスト負担増加が、引き続き懸念材料となりました。また、為替相場の変動、通商政策等アメリカの政策動向による影響及び地政学的リスクの高まりなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の物価上昇・アメリカの通商政策に加え、為替変動と地政学的リスクの高まりが先行きの不透明要因として併記された。
  3. 2026-05-12再定義決算

    「一方で、物価上昇の長期化による実質購買力への影響や企業のコスト負担増加が、引き続き懸念材料となりました。また、為替相場の変動、通商政策等アメリカの政策動向による影響及び地政学的リスクの高まりなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の物価上昇・通商政策に加え、為替変動と地政学的リスクの高まりが先行きの不透明要因として併記されている。
  4. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間会計期間における我が国経済は、アメリカの通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策等の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」

    アメリカの通商政策等の影響が自動車産業を中心にみられると具体化された一方、景気は緩やかに回復していると記載されている。先行きの下振れリスクとして、通商政策と物価上昇による個人消費への影響が引き続き示された。
  5. FY2025再定義有価証券報告書

    「一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」

    経済環境の下押し要因として、従来の物価高による個人消費への影響に加え、アメリカの通商政策等の政策動向が記載された。
  6. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間会計期間における我が国経済は、物価高への懸念及びコロナ禍明けのサービス支出の回復の一巡など、個人消費は伸び悩みましたが、企業収益は好調であり、省力化及びデジタル化に向けた設備投資は引き続き旺盛で、インフラ整備の工事拡大など景気は緩やかに回復しております。」

    経済環境上の下押し要因として物価高とサービス支出回復の一巡による個人消費の伸び悩みが示される一方、企業収益、省力化・デジタル化投資、インフラ整備工事は堅調と整理されている。
  7. FY2024再定義有価証券報告書

    「当事業年度における我が国経済は、コロナ禍の収束の動きが強まり、個人消費や円安効果によるインバウンド需要の拡大や半導体関連の設備投資需要による生産の持ち直しの動きがみられましたが、物価高や能登半島地震の影響のほか、自動車メーカーの不正問題などが幅広い業種にマイナスの影響を及ぼしました。」

    コロナ禍収束、インバウンド需要、半導体関連設備投資による持ち直しを示す一方、物価高、能登半島地震、自動車メーカーの不正問題を新たな下押し要因として記載している。
  8. FY2024-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における我が国経済は、物価高による個人消費の伸び悩みや海外景気減速による輸出の停滞もある中、インバウンド需要の継続、半導体不足解消による生産の持ち直し及び引き続き旺盛な省力化投資によって、景気は緩やかに回復しております。」

    物価高による個人消費の伸び悩みや海外景気減速による輸出停滞を下押し要因として示す一方、インバウンド需要、半導体不足解消による生産回復、省力化投資を背景に景気は緩やかに回復していると記載された。
  9. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における我が国経済は、物価高による個人消費の伸び悩みや海外景気の下振れ等はありましたが、脱炭素や省力化、デジタル関連など設備投資は持ち直しており、景気は緩やかに回復基調を維持しております。」

    経済環境上の下押し要因として物価高による個人消費の伸び悩みと海外景気の下振れを示す一方、脱炭素・省力化・デジタル関連の設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調を維持していると記載された。
  10. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「5月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで、個人消費や円安効果によるインバウンド需要の増加など、コロナ禍の収束に向けた動きが強まりましたが、根強い物価高や海外景気の減速もあり、景気は緩やかな回復となりました。」

    経済環境について、感染症法上の分類引下げ、インバウンド需要の増加など正常化に向けた動きが示される一方、物価高と海外景気減速が下押し要因として記載された。
  11. FY2023再定義有価証券報告書

    「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大や物価上昇などの懸念材料はあるものの、各種規制の緩和による人流の増加に伴う個人消費活動は回復傾向にあり、民需を中心に景気は緩やかに持ち直しております。」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価上昇を懸念材料としつつ、規制緩和、人流増加、個人消費の回復を背景に景気は緩やかに持ち直していると記載された。
  12. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の全国的な急増、生活必需品の価格上昇及び原材料価格の高止まりなどを背景に経済成長は緩やかに留まりました。」

    新型コロナウイルス感染症の感染者急増、生活必需品価格の上昇、原材料価格の高止まりを背景に、経済成長が緩やかに留まったと記載されている。
  13. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における我が国経済は、原材料の価格高騰や海外経済の減速による下振れが懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大したものの、まん延防止等重点措置などは導入されず、個人消費の急減速は避けられ、企業業績や輸出の底堅さを背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られます。」

    経済環境上の下振れ要因が、前四半期の資源価格上昇・供給制約や中国の経済活動抑制から、原材料価格高騰と海外経済の減速へ整理される一方、景気は緩やかな持ち直しと記載された。
  14. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における我が国経済は、経済活動正常化の動きに伴い、個人消費や設備投資等、景気は持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢による資源価格の上昇を受けたコスト増に加え、中国の経済活動の抑制の影響により供給面での制約を受けており、先行きは長期化すれば景気下振れリスクが懸念されます。」

    経済活動正常化や景気持ち直しの動きが示される一方、ウクライナ情勢による資源価格上昇・コスト増と、中国の経済活動抑制による供給制約が加わり、長期化時の景気下振れリスクが記載された。
  15. FY2022悪化有価証券報告書

    「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況の中、景気は持ち直しの動きが見られるものの、感染動向は不確実であり、加えてウクライナ情勢による資源高等、不透明感が見られ先行きは弱含みで推移していくと見込まれます。」

    新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢による資源高と先行きの弱含みが新たな下押し要因として記載された。
  16. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、個人消費は回復傾向にありますが、新たな変異ウイルス「オミクロン」の急拡大による国内外経済への影響が懸念されております。」

    感染症による厳しい経済状況の緩和と個人消費の回復傾向を示す一方、新たな変異ウイルス「オミクロン」の急拡大による国内外経済への影響を新たな懸念として記載している。
  17. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として厳しい状況にある中、景気回復基調が見込まれ、設備投資や生産は持ち直しの動きが続いているものの、緩やかな回復に留まる見通しであります。」

    感染症拡大による厳しい状況が続く一方、設備投資・生産の持ち直しと景気回復基調への見通しが併記され、経済環境の記述が更新された。
  18. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京や大阪等を対象に緊急事態宣言が再発令され、個人消費の伸びが鈍い中、輸出は緩やかな増加が続き、設備投資や生産は持ち直しの動きが続いております。」

    経済環境上の下押し要因として緊急事態宣言の再発令と個人消費の伸び悩みが示される一方、輸出、設備投資、生産には持ち直しの動きがあるとの記述に更新された。
  19. FY2021再定義有価証券報告書

    「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内消費や輸出に打撃を与え大きな落ち込みを記録した一方で、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開の動きが広がるものの、設備投資の減少は続くものの、後半は国内消費と輸出が経済をけん引し持ち直しの動きがみられました。総じて経済の回復は道半ばの状況下にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による消費・輸出の大幅な落ち込みと、緊急事態宣言解除後の持ち直しが併記され、経済回復は途上と整理されている。
  20. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における我が国経済は、輸出の増加や生産に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として厳しく、設備投資は減少傾向にあり、感染再拡大に伴い、当面伸び悩む見通しにあります。」

    輸出・生産に持ち直しの動きが示される一方、感染症の影響、設備投資の減少傾向、感染再拡大による当面の景気伸び悩みが記載され、経済環境の記述が更新された。
  21. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「緊急事態宣言の解除に伴う反動で、輸出・消費に持ち直しはみられましたが、感染は収束しておらず、先行きは不透明な状況にあります。」

    前四半期に記載された輸出・生産の減少や個人消費の極端な落ち込みから、緊急事態宣言解除後の輸出・消費の持ち直しを示す一方、感染未収束と先行き不透明感を残す記述へ変化した。
  22. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産は減少し、厳しい状況下にあり、緊急事態宣言に伴う外出自粛等で個人消費が極端に落ち込み、見通しは極めて不確実な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症により輸出・生産が減少し、個人消費が極端に落ち込むなど、前事業年度に続く経済環境上のリスクがより具体的かつ深刻な状況として記載されている。
  23. FY2020再定義有価証券報告書

    「当事業年度における我が国経済は、高水準で推移してきた企業収益や設備投資を含め、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的流行を背景に、中国経済の後退に伴う輸出の減少、インバウンド消費の減少等により日本経済への影響が増大し、厳しい状況下にあります。」

    従来の円高や自然災害等に代わり、新型コロナウイルスの世界的流行、中国経済の後退、輸出・インバウンド消費の減少が経済環境上の下押し要因として前面に記載された。
  24. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における我が国経済は、世界経済の回復力が弱い中、輸出は緩やかに留まり、生産は弱さが続き、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に減少したものの、企業収益は高い水準にあり、設備投資を含め景気は緩やかな回復基調にありました。」

    経済環境上の下押し要因として、世界経済の回復力の弱さ、輸出・生産の弱さ、消費増税に伴う個人消費の反動減が記載された。一方、企業収益と設備投資を含む景気は緩やかな回復基調とされている。
  25. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速による輸出の低迷により、生産は弱さが残るものの、個人消費は緩やかな回復が持続し、設備投資も増加基調にあり高水準の企業収益により、景気は緩やかに回復しております。」

    経済環境上の下押し要因として、米中貿易摩擦と中国経済減速による輸出低迷・生産の弱さが示された。一方、個人消費、設備投資、企業収益は底堅く、景気は緩やかな回復とされている。
  26. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦を巡る不確実性の影響もあり、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費は持ち直しており、また企業収益も高水準で底堅く推移しており、全体として緩やかな回復基調にありました。」

    経済環境上の下押し要因について、従来の円高や個人消費の弱含みから、米中貿易摩擦による不確実性と輸出・生産の弱さへと記述が更新された。一方、個人消費と企業収益は底堅く、全体は緩やかな回復基調とされている。
  27. FY2019再定義有価証券報告書

    「当事業年度における我が国経済は、年度終盤こそ、中国経済の先行きの不透明さから輸出や生産の一部に弱さは見られたものの、総じて設備投資を中心に内需、外需ともにバランスのとれた成長を遂げ、緩やかな回復が継続しました。」

    中国経済の不透明さによる輸出・生産の一部の弱さを示しつつ、内需・外需のバランスのとれた成長と緩やかな回復として経済環境を記載している。
  28. FY2019-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における我が国経済は、夏場の豪雨や地震等自然災害の影響も収束し、輸出や生産活動が持ち直しました。設備投資は底堅く推移し、個人消費も緩やかに回復しており、総じて景気は回復の兆しが見られました。」

    前四半期に示された自然災害による輸出・生産活動の弱含みから、自然災害の影響収束、輸出・生産活動の持ち直し、設備投資・個人消費の回復へと経済環境の記述が変化した。
  29. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における我が国経済は、豪雨や地震等自然災害による影響もあり、輸出や生産活動が弱含んだものの、個人消費・設備投資は回復しており、総じて景気は緩やかな回復基調にありました。」

    経済環境について、自然災害による輸出・生産活動の弱含みを示す一方、個人消費・設備投資の回復と景気の緩やかな回復基調を記載している。
  30. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における我が国経済は、資本財を中心に輸出が緩やかな回復を示し、また個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調にありました。」

    円高や個人消費の弱含みではなく、輸出の緩やかな回復と底堅い個人消費による景気の緩やかな回復基調として経済環境を記載している。
  31. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における我が国経済は、人手不足の深刻化を背景とした人件費の増加が、企業収益の下押し要因ではあるものの、好調な米国経済を背景に輸出・生産活動は穏やかに回復しており、企業収益は改善、また堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費も緩やかな回復基調を維持し、全体として景気は緩やかに回復しております。」

    企業収益への下押し要因として、従来の円高等に代わり、人手不足の深刻化に伴う人件費増加が記載された。一方で、輸出・生産活動、企業収益、個人消費は回復基調とされている。
  32. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における我が国経済は、好調な米国経済を背景に輸出が持ち直し、企業活動は回復が続きました。一方、家計部門でも、夏場の天候不順による一時的な影響はあったものの、緩やかな回復基調にあり、全体として、底堅い内外需を背景に景気は回復基調が続いております。」

    輸出・企業活動・家計部門について、天候不順による一時的影響を伴いながらも、底堅い内外需を背景とする景気回復基調として記述している。
  33. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間における我が国経済は、輸出の回復は一服しているものの、生産活動は緩やかな回復が続き、また堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も5月の有効求人倍率が1974年2月以来の高水準になるなど改善が持続し、全体として、景気は緩やかな回復基調が続いております。」

    輸出回復の一服を指摘する一方、生産活動・個人消費の改善継続と景気の緩やかな回復基調を記載しており、経済環境の記述が更新された。
  34. FY2017再定義有価証券報告書

    「当事業年度における我が国経済は、年度前半は円高の影響等により企業収益が圧迫され、個人消費の回復力にも弱さがみられたものの、後半には政府の経済政策やトランプ政権誕生後の円安効果もあり全般的に持ち直しに転じました。年度全般では、雇用・所得環境が改善し、総じて緩やかな回復基調が継続しました。」

    年度前半の円高・個人消費の弱さから、後半の円安効果と経済の持ち直し、年度全般の緩やかな回復基調へと記述が整理された。
  35. FY2017-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における我が国経済は、米大統領選後の円安効果もあり、輸出企業を中心に鉱工業生産の回復基調が継続、また雇用・所得情勢が堅調に推移する中、個人消費も持ち直しの兆しがみられ、全体としては緩やかながら幅広く改善しており、先行きも緩やかな改善傾向が続くと予想されます。」

    前四半期までの円高による輸出低迷・個人消費下押しという記述から、円安効果、個人消費の持ち直し、経済の改善傾向へと経済環境の記述が変化した。
  36. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における我が国経済は、円高による輸出の低迷や、夏場の天候不順による個人消費下押し圧力があった一方で、政府の経済対策もあり、生産活動全般では持ち直しの兆しがみられ、雇用・所得情勢も堅調に推移する等、総じていえば横ばい圏内で推移しました。」

    円高の影響が企業収益への下押し圧力から輸出低迷として記述され、個人消費下押しの要因として天候不順が示された。
  37. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「雇用・所得情勢が堅調に推移したものの、足許の円高による企業収益への下押し圧力や、個人消費の依然とした弱含み等、総じていえば「踊り場」にありました。」

    円高による収益圧力と個人消費の弱含みを、当四半期時点の経済環境・リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「増収・増益の実現」は、この変遷が動いた37回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1399666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1増収・増益の実現13回
  3. 2シャーシ・主要部品の供給体制 disruption リスク9回
  4. 3社会インフラ整備・長寿命化とオリンピック事業向け需要9回
  5. 4高圧洗浄車の管更生事業向け販売の大幅伸長6回
  6. 5粉粒体吸引・圧送車の販売伸長6回
  7. 6新型コロナウイルス感染症による業績・事業活動への影響6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
兼松エンジニアリングの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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