兼松エンジニアリング（6402）・施策前進
JICA委託によるインドネシア下水道維持管理案件化調査
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
JICA委託によるインドネシア下水道維持管理案件化調査1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けたビジネス化実証事業を進めてまいります。」
案件化調査の完了後、次のフェーズであるインドネシア下水道維持管理のビジネス化実証事業を進める段階に移行した。 - FY2025達成有価証券報告書
「また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査は当事業年度にて完了いたしました。次のフェーズであるビジネス化実証事業につきましては、当事業年度に採択され、翌事業年度以降取り組みを進めてまいります。」
インドネシア下水道維持管理の案件化調査は完了した。次段階のビジネス化実証事業も採択され、翌事業年度以降の取り組みに移行した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査の準備を進めてまいります。」
JICA委託事業によるインドネシア下水道維持管理案件化調査の準備を進める方針が引き続き記載されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査の準備を進めてまいります。」
前事業年度の「調査を実施」する記載から、当事業年度は案件化調査の準備を進めるとの表現になっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査を実施し、東南アジアでの下水インフラ普及に伴う、市場性の調査を進めてまいります。」
JICA委託事業に採択されたインドネシアの下水道維持管理案件化調査を実施し、東南アジアの市場性を調査する具体的な海外展開施策が初めて記載された。